法人で海外保険に加入する際に気をつけるべき事は？

皆さん

こんにちは、保険アドバイザーの野村です。

コロナ禍で大変な企業、そうでない企業が鮮明になってきましたね。

私のクライアントは経営者や個人事業主が多いですが、影響を受けている方はそこまで多くないようです。

こういう時に、日頃からCFや資金繰りなど経営そのものををしっかり考えて実行されている経営者、そうでない経営者の違いでしょうか・・・。

さて、本題ですが最近私の周りでは

法人で海外保険や海外積立投資に加入されているケースが多いです

コロナで未だかつてないぐらいの助成金や補助金、融資バブル（3年間返済金利無利息など）

また過去に法人で契約した逓増定期保険などのいわゆる「全損保険」が返戻率ピークになっていて、どうしようかなんて相談も多くいただきます。

あとは、前回のBlog でご紹介したような不動産管理会社をされている法人（いわゆるサラリーマン大家さん）も毎月のインカムゲインから海外積立投資をされたりするケースもございます。

そこで、法人で海外保険に加入する場合の条件や必要書類、注意点などについてまとめました。

まずは、日本法人で海外保険に加入できる保険としては

①死亡保障があるもの（インデックス型海外終身保険 、海外終身保険 ）

②海外積立投資（変額プラン 、元本確保型プラン ）

③海外一括投資（固定金利プラン )

この辺りとなります。

保険料や投資額、投資年数などは海外終身保険以外は変わりません。

海外終身保険の場合は、月払いですとUSD2,000〜（年間USD24,000〜）の5年払い以上となります。

5年分まとめて、USD120,000を全期前納していただいても問題ございません。

必要書類としては、

法人の履歴事項全部証明書（登記簿等本）

株主リスト（株主全ての情報）

役員リスト（取締役以上の方の情報）

定款

決算書（貸借対照表のみですが、ケースバイケース）

このあたりが必要となってきます。

日本の法人保険ですと、そこまで必要になるケースは少ないですがここは予め社長にお伝えしておくとスムーズにお手続きができます。

また、注意点としましては

①生命保険の場合は診査が必要になるケースもございます

インデックス型海外終身保険の場合は死亡保障がUSD250,000〜（東京、名古屋、大阪で診査可能）

海外終身保険の場合は死亡保障がUSD1,000,000〜（香港で診査）

となるケースが多いです（被保険者のご年齢により異なる）。

②損金処理できない

こちらは経理処理上でのお話しですが、最終的には法人の顧問税理士の方がどう判断するかですが、日本の保険のように損金処理されている税理士は聞いたことがありません。

ですので、上記に書いてあるような全損保険からの切り替えでもこちらは保険料が全額資産計上となるので、その分納税資金も別でプールしておく必要がございます。

③投資の流動性

日本の保険ですと、早ければ3年目以降ぐらいから急な資金のご用立ての場合は「契約者貸付  」ができますが、

海外終身保険の場合はポリシーローンといって同様の貸付も可能ですが、返済金利が7％前後と結構高めだったりします。

早期解約に関しては、双方にいえる事ですがこれも元本割れの可能性が高いので、短期目線で考えるのであればオススメしません。

その場合は、一括（USD10,000〜）で最短3年〜10年で選べる海外固定金利プランがいいかと思います。

当然、日本の保険に加入するよりは返戻率は期待できます。

20年で200％前後の返戻率

30年で400％前後の返戻率

15年満期で140％最低保証

一括投資ですと、5年で2.25%/年　10年で3.6%/年

など日本の保険では考えられないぐらい返戻率が高いです！

ニーズとしては、退職金プラン（勇退資金）として考えるのがベストですね。

法人のCFをどう考えるか、今まとまった資金を中長期で増やしていきたい方など何かございましたらいつでもご相談ください！