相談事例（56歳公務員男性）：”おひとり様”の公務員の方からの相談

公開日： 2018/12/30 : 最終更新日：2018/12/30 保険相談事例

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今回は実際に相談依頼を受けた事例を紹介したいと思います。

配偶者無し、子ども無し、のいわゆる”おひとり様”の方からの相談です。

（ご質問者からの質問はこちらで修正していませんので、誤字脱字もそのまま表記しています）

【質問】

□ご年齢
56 歳

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□家族構成
配偶者無
子ども０人
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□職業
公務員

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□現在加入中の保険（保険会社名、種類、商品名など）
バリアブルライフ

ユニットリンク

米国リタイアメントインカム

新教弘終身

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□保険に加入した理由
FPの勧め

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□希望する保障
老後資金

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□喫煙の有無
無

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□過去5年以内の入院歴
無

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□現在投薬中の薬
無

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□海外の生命保険も対象とするか？
対象に入れない

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【回答】

具体的なご質問がありませんでしたので、まず一般的なことで少しアドバイスを致します。

まず、生命保険加入にあたって一般的な考え方ですが、生命保険の死亡保障というのは、万が一があった場合「誰が、金銭的にどれくらいリスクがあるか？」平たく言えば「誰がどれだけ金銭的に困るのか？」で、加入するべきものです。〇〇さんに万が一があった場合に、「どなたが」「どれくらい」金銭的にお困りになるか？ということですね。それがある程度はっきりしませんと、死亡保障が必要なのか？多いのか？少ないのか？がわからないわけです。生命保険は「必要な保障」に「必要な保障金額」「必要な期間」で加入するのが、一番”ムダ”を少なくする方法です。計算方法は下記を参考にして下さい。

＊「万が一の必要保障額」ってどれくらい？

＊生命保険が不必要な人

では、〇〇さんの詳しい背景（収入、資産状況など）を伺っていませんので一般的な範囲で、加入中の保険に関してコメントさせて頂きす

バリアブルライフ

この保険は変額終身保険です。独身でお子さんがいらっしゃらないことを前提にすれば、死亡保障はそれほど必要ではないと思います。

「お金を殖やすこと」が目的だったのであれば、これと同じ仕組みの「変額個人年金保険」にに加入すべきかだったのではないでしょうか？こちらは死亡保障のコストがない分、同じ運用利率だったとしたら、バリアブルライフよりも殖えます。

＊ソニー生命変額終身保険「バリアブルライフ」1月に続き10月から更に値上げ

＊「ユニット・リンク」や「バリアブルライフ」検討の皆さんのニーズはほぼこちら〜ソニー生命「変額個人年金保険」とは？

ユニットリンク

これもバリアブルライフ同様です。死亡保障のコストが掛かっているので、「お金を殖やすこと」が目的だったのであれば、死亡保障のないものの方がより効率的にお金を殖やすことが出来ます。

＊「ユニット・リンク」の苦情が増えているらしい件（もっと増えるなぁ、きっと）

米国リタイアメントインカム

ブログにも記載しましたが、30年近くかけて満期金（一括受取）は150％くらいになりますので、日本で販売されている確定利率商品の中では割と殖える方の保険です。通貨分散の意味においてもドル建てで資産形成することは良いと思います。

ただし、こちらも「バリアブルライフ」や「ユニット・リンク」ほど、死亡保障が厚くはありませんが、やはり死亡保障のコストが掛かっています。

＊プルデンシャル生命とジブラルタ生命の「リタイアメント・インカム」とは？

海外積立年金の中の「元本確保型念金プラン」であれば、15年満期で最低保証140％、20年満期で最低保証160％になるものがあります。数字を比較して頂ければどちらがよりお金を殖やせるかは一目瞭然ですね。入門書（無料）を参考にして下さい。

※『海外積立年金入門書（マニュアル）』はこちら（無料）

新教弘終身

こちらの保険は学校関係者などの教職員のみが加入できる保険ですね。通常の終身保険よりは割引がきいているはずなので、その分返戻率も上がっているかと思います。

以上、加入されている保険はすべて「死亡保障」のついたものに加入されていますが、今一度死亡保障の必要性について検討されてはいかがでしょうか？上記でも書きましたように、独身でお子さんがいらっしゃらないことを前提にすれば、死亡保障はそれほど必要ではないと思います。

海外の保険も含めて検討されると日本の商品よりも、より多くお金を殖やすことの出来る商品がいろいろありますが、もしどうしても日本の金融商品で「お金を殖やすこと」を目的とするのであれば「確定拠出年金（401K）」が良いものだと考えています。

「確定拠出年金（401K）」は毎月の掛金の全額が所得から控除され、満期受取時の税金面においても、生命保険の個人年金保険よりかなり優遇され、生命保険料控除では所得税最大40,000円、住民税最大28,000円しか控除がありませんが、公務員の方は毎月最大で12,000円（年間144,000円）の掛金が全額控除されます。