逓増定期保険を活用した相続対策

公開日： 2016/06/30 : 最終更新日：2018/06/20 ライフプランニング

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は「逓増定期保険を活用した相続対策」についてお話したいと思います。

私が保険業界に身を置きはじめた約20年は、生命保険を使った相続対策がいろいろありました。

一言に相続対策の生命保険といってもいろいろで、一番シンプルなものは

・契約者：父

・被保険者：父

・死亡保険金受取人：子

という契約形態の「終身保険」が、最もオーソドックスな型です。親が自分を被保険者として、自分で保険料を支払い、死亡保険金を子が受取って相続資金に充てるものです。ただし、現在のような超低金利下では、極端な例で言えば1,000万円支払って1,000万円の保険金が受取れる”いってこい”程度の終身保険で、それさえも結構売れていました。その理由は、詳しくはブログを参考にして頂くとして、簡単に説明すると生命保険契約の死亡保険金には

【500万円✕法定相続人】の非課税枠が認められている

からです。本来の相続の計算は複雑になっていくので簡単な例でお話すると、例えば夫が亡くなり、妻と長男、長女がいる場合には

【500万円×3人＝1,500万円】

の保険金は非課税で相続税がかかりません。ですから、このような方のケースでは単純に、現金を1,500万円持っていれば相続税の課税対象であったのが、保険料を1,500万円一括で支払い、保険金1,500万円に変わっただけで「非課税」になるわけです。

＊1,000万円支払って1,000万円もらう!？無告不要の「一時払終身保険」

しかし、このような”いってこい”の保険ですら各社で販売停止になってきています。

＊今後、一時払の円建保険は「販売停止」「値上げ」になります

また、上記の「終身保険」のようなオーソドックスなプランの他にも「生命保険契約に関する権利の評価」という仕組みを使って、財産（主に手持ちの現金）の評価額を下げることのできる保険プランが、過去には多くありましたが、法改正などにより最近ではずいぶんと少なくなってしまいました。

今回お話するこのプランは、その「評価額を下げる」ためのものです。

【契約例：逓増定期保険　全期前納プラン】

基本保険金額：5,000万円

年払保険料：800万円

全期前納保険料：4,000万円（5年分の保険料を一括で払います）

・契約者：父（90歳）

・被保険者：子（60歳）

・死亡保険金受取人：子

加入後、父が亡くなって相続が発生すると、契約形態を

・契約者：子

・被保険者：子

・死亡保険金受取人：子の妻、子の子など

に、変更します。その際にこの生命保険契約の評価額は、父が亡くなって契約者を変更する時の解約返戻金の金額が評価額となります。

例えば、加入後1年後に相続が発生すると、評価額は解約返戻金の3,000万円、2年後であれば2,500万円となり、4,000万円をそのまま現金で持っているよりも、この保険に4,000万円支払っていた方が財産の評価額を下げられることになります。特に、4年後の評価額1,400万円（返戻率35.0％）が、最も効果の大きい年度になります。

ですから、この逓増定期保険による「相続評価圧縮」は、最大65％〜最少25％の圧縮効果があるわけです。