確定拠出年金導入、３万社突破　政府目標上回る＠日本経済新聞電子版

公開日： 2018/06/16 : 時事ネタ

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は、『確定拠出年金導入、３万社突破　政府目標上回る』についてお話したいと思います。

6月11日の日経電子版にこのような記事がありました。

　確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金に上乗せする「３階部分」に当たる。厚生労働省の調査によると３月末時点の加入企業は３万312社。１年間で4084社が導入した。

　博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズは４月、決まった年金額を企業が約束するこれまでの確定給付から、確定拠出年金に制度を変更した。２社合わせて４千人弱の従業員が新制度に移行。東洋インキＳＣホールディングスは、今春に入社した従業員から企業年金を確定拠出年金だけとした。これまでは確定給付と併用してきた。音響機器のティアックなども導入した。

　確定拠出年金では従業員が投資信託など運用商品を自ら選び、運用成績がよければ将来の年金額が増える。税制優遇があり、企業型は掛け金が月５万５千円まで非課税になる。政府は12年につくった成長戦略で「20年に２万社」を目標としたが、大きく上回るペースで普及している。企業型と個人型を合わせた加入者は延べ733万人。20～60歳の９人に１人が加入している計算だ。

　企業が導入する理由の一つは年金運用のリスクを負わなくていいためだ。大企業に多い確定給付年金は運用利回りが予定を下回ると、企業が穴埋めしなければならない。博報堂ＤＹホールディングスは確定拠出導入について「財務上のリスクを軽減し、経営の安定を図る」と説明している。

　企業年金制度の変更は労使の合意が必要だ。直近の日経平均株価は２万2000円台で５年前のほぼ２倍。株価の上昇基調を受けて「加入者が投資を始めやすい環境」（みずほ銀行）にあり、労使が合意に達しやすい。

　深刻な人手不足も導入を後押ししている。企業は福利厚生を充実する姿勢を訴え、人材確保につなげようとしている。企業にとって、確定給付に比べて導入する負担が軽い確定拠出年金は、従業員向けに福利厚生を拡充するうえで有力な選択肢となっている。

　個人が投資を始めるきっかけとなるほか、株式市場などへのリスクマネーの安定的な供給にもつながる。16年度の年間の掛け金は計8562億円。17年度は１兆円近くに上るとみられる。原則60歳まで引き出せないため、長期間にわたってマネーが投資信託などを通じて市場に流れ込み、企業の成長を後押しする効果が期待される。

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以前、ブログでも解説しましたが、確定拠出年金（401k）は大きく

・個人型（iDeCo イデコ）

・企業型

の2種類があり、さらに企業型は

・全員加入：会社が掛金を負担

・任意加入：役員・従業員が掛金を負担

の2種類があります。で、この任意加入の確定拠出年金は「選択制確定拠出年金」と呼ばれています。

＊「企業型選択制確定拠出年金」とは？

今回、このニュースになっている「3万社突破」というのは、恐らくほとんどが、会社が掛金を負担している全員加入型だと思いますが、この場合は「所得税」「住民税」「社会保険料」の削減効果はありませんので、あくまでも会社としては”自己責任”って方向に持って行きたいんだろうなぁといったところでしょう。

まぁいずれにしても、かなりの勢いで「確定拠出年金（401k）」の加入者数が増えていることに違いはありません。相談事例も含め、このブログでも何度となくお話していますが、日本の商品の中で、老後資金を準備するに「選択制確定拠出年金」がNo1です。税効果だけでもその効果は十分なメリットがあり、ケースバイケースですが