平成は「国民年金保険料」が約2倍になった時代

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『平成は「国民年金保険料」が約2倍になった時代』についてお話したいと思います。

いよいよ今日は平成最後の日。

TVや新聞など様々なメディアで平成という時代を振返っていますね。

と、いうことで主に保険に関するブログをお届けしている私としては、それに関する振返りということで「国民年金保険料」について少し触れ、平成最後のブログにしたいと思います。

社会保険料の負担が、年々増えているのは皆さんもご承知だと思います。その代表が｢国民年金保険料｣ですね。

実はこの｢国民年金保険料｣、平成元年は7,700円でしたが平成31年4月以降は16,410円ですから、平成の間に約2倍になった時代でした。ちなみに制度開始となった昭和36年（58年前）からに至っては、なんと約160倍です。

もっとも、昭和36年の大学卒業初任給は約1万2000円、現在は約20万円ですから、金利・物価上昇を加味する必要はあるものの、初任給平均が約16.6倍になったのに対して、｢国民年金保険料160倍｣というのは、他の変動率よりも群を抜いて｢負担増｣となっているのがおわかり頂けるかと思います。

さらに、会社勤務の方であれば「厚生年金保険料」が加算される為、給与の約18.3％が労使折半で上乗せされます。

標準報酬月額30万円の場合、東京都の例だと「厚生年金保険料」はひと月あたり54,900円ですが、半分は勤め先の企業負担なので、従業員本人の負担は27,450円。これが現在の”老後のため”の保険料です。

次に「健康保険料」。先ほど同様に会社勤務者で標準報酬月額30万円の場合、協会けんぽ加入者であれば従業員負担は14,850円。40歳～64歳までの介護保険第二号被保険者であれば2,595円がプラスとなり計17,445円です。

最後に「雇用保険料」ですが、一般事業者の場合、従業員負担分は3/1000かかるため、標準報酬月額30万円の場合は900円の負担となります。

これらを合計すると、社会保険料負担総額は45,795円（40歳未満は43,200円）となり、給与の約15％が控除され、さらに所得税・住民税控除を差引くと、手取りは約55％。つまり、額面の給与の6割しか｢手取り｣とならないわけです。

予てよりこのブログでお話していますが、税金や社会保険料という”強制的に出ていってしまうお金、出さざるを得ないお金”を少しでも少なくするには、「確定拠出年金」や「小規模共済」といった制度はとても有効であると思います。

”運用先が乏しい”とか、”60歳迄引出せない”といったネガティブを並べるFPも一定数いますが、

・運用先が乏しい／運用次第で元本が割れる　→　増えなくてOK、定期預金（元本保証商品）に積んでおいて十分です

・60歳迄引出せない　→　老齢基礎年金、老齢厚生年金も同じです。途中で引き出せるからこそ何か”理由”付けては引出しちゃうんです

入口と出口の税効果（税制優遇）や、実質の利回りについてはぜひ下記のブログを読んでみて下さい。その優位性がわかるはずです。

＊掛金全額所得控除「iDeco 確定拠出年金」の税効果について

＊「選択制確定拠出年金」の驚くべき利回り【45歳のケース】

＊受取ったお金に掛かる税金は？＠こんなに違う「税金を引いて、どれくらい殖えているのか？」を比較検証

＊税金を考慮すると「小規模企業共済」の実力はどうか？を検証（数字は最強かもね、これ）

昭和から平成へと時代は移り、税金や社会保険料負担は非常に大きくなりました。明日から時代は令和となりますが、次の時代でも引続きその負担が更に大きくなるでしょう。

だからこそ、「殖やすこと」と同じくらい、出ていくお金を少なくする＝「減らさない」ことは重要だと私は考えています。

そして、それらも踏まえながら「海外」の商品で殖やすことと同時に、海外で財産を保全することを選択肢にしていけば良いと思います。

＊皆さん自民党が大好きなご様子ですが。。。2019年 年金大改悪「給料の60％超が天引き」!？