相談事例：課税される預金を非課税の生命保険に移すだけで相続税の節税メリットがあるのでは？と考えている（63歳 男性）

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は実際に相談依頼を受けた事例を紹介したいと思います。

平成27年に相続税が改正され、日本は増税方向へ舵を切りました。

改正前は、相続税の申告割合は4％（100人亡くなると4人）程度でしたが、この改正により6％程度に上昇すると言われています。特に大都市圏では影響が大きく、「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。

相続対策も早期に対応するほど、いろいろな選択肢があり、特に生命保険はその対策方法として有効な手段の一つです。

【質問】

□ご年齢

63歳

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□家族構成

妻　62歳

長女（既婚）　34歳

次女（未婚）　33歳

長男（未婚）　24歳

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□職業

会社経営

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□年収（税引き前）

1,600万円

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□預貯金額（含む投資商品）

9,000万円

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□現在加入中の保険

大同生命保険　終身保険800万　　

東京海上日動火災　年金払積立傷害保険　　

フコクしんらい生命保険　災害死亡給付金付個人年金保険　　

日本生命保険　団体積立定期保険　拠出型企業年金（税制適格???）　　

日本生命保険　団体積立定期保険　拠出型企業年金（一般???）　　

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□保険に加入した理由

引退後の安定した生活確保

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□その他、人生においてどのようなことを目標としているか、何が不安か、など

大同生命の終身保険以外は、年金受け取りの形となっており今後の生活に不安は無いが、他の資産に対し相続税がかかる状況なので、相続税の非課税枠（2,000万-大同生命分800万＝1,200万の枠あり）を有効に使いたい。

マイナス金利の影響で一時払い終身保険が減少しているとは聞いていて、現在、ジブラルタ生命の積立利率更改型一時払終身保険（運用通貨：米ドル）を勧められているが、為替の変動リスクがあるとも聞いていて判断に迷っている状況。

課税される預金を非課税の生命保険に移すだけで相続税の節税メリットがあるのでは？と考えている。

以上の目的から、運用利益よりも非課税枠を満額使える元本保証の商品があれば参考にしたい。

【回答】

現在日本の生命保険会社各社は円建の一時払終身保険を販売停止、または値上げ傾向にあります。

現在販売している保険会社は「日本生命」「住友生命」「明治安田生命」「三井住友プライマリー生命」「第一フロンティア生命」「東京海上日動あんしん生命」「ジブラルタ生命」「マニュライフ生命」などで取扱があります。

＊今後、一時払の円建保険は「販売停止」「値上げ」になります

＊1,000万円支払って1,000万円もらう!？無告不要の「一時払終身保険」

今回のご相談のケースですと「1,200万円」をそのまま現金でおいておけば相続税の課税対象となりますが、生命保険金「1,200万円」では非課税ですから、節税メリットが有ります。◯◯さんのお考えで合っています。

ジブラルタ生命含め、米ドル建一時払終身保険は各社で取扱っていますが外貨建の場合、相続発生時に為替によって1,200万円の枠を使い切れていない状況になるかもしれませんから、「必ず」非課税枠を利用したいのであれば、現在日本の終身保険の予定利率は”史上最低”の利率ですが、円建終身保険が確実でしょう。

ただし、1,200万円を非課税を利用して相続する方が良いのか、1,200万円を元本確保された固定金利の商品で殖やしてから相続する方がより多く残せるのかは、◯◯さんがいつお亡くなりになるのか？相続評価額がいくらになるのか？などによっても違ってきます。

典型的な例が海外の「プレミアムファイアンス」と呼ばれるもので、50歳男性の例ですが、100万USD（約１億1,000万円）を一括で預け入れると、保険金は約800万USD（約8億8,000万円）になります。ここまでになると、為替のリスクはもはや心配ないレベルと言って良いでしょう。仕組みについて説明していますので、参考にして下さい。

相続対策のための海外生命保険（プレミアムファイナンス）

＊お金を銀行に預けておいただけで相続税がタダになる!?「プレミアムファイナンス」とは？

以上の目的から、運用利益よりも非課税枠を満額使える元本保証の商品があれば参考にしたい。

生命保険以外に元本が保証された現金の「非課税枠」という商品はありませんから、”殖やすこと”は目的ではない◯◯さんのニーズでは円建の一時払終身保険か、保険金額1,200万円の通常の円建終身保険以外ないと思います。健康状態に特に問題ないのであれば、一時払終身保険よりも通常の終身保険に加入された方が【保険料：保険金】の割合で言えば有利ですので、そちらの方が良いでしょう。

その場合、円建ての通常の終身保険で一番保険料が安いのはソニー生命の変額終身保険「バリアブルライフ」になると思います。

＊8月からファンド規制・ソニー生命の変額終身保険「バリアブルライフ」

◯◯さんの相続評価額については弁護士や税理士などにご相談済かもしれませんが、この生命保険の「非課税枠」は一次相続でも二次相続でも利用できます。

また、現在の預貯金9,000万円に関しては、金利のつく商品で運用されてはいかがかと思います。リスクをそれほど取らなくても、海外には3%/年や8%/年という5年満期の商品があります。

こちらの具体的なアドバイスをご希望の場合、投資ヒアリングシート（リンク先）よりお答え頂ければ、◯◯さんに良いと思われる商品をご案内します。

※『投資ヒアリングシート』はこちら

Point

平成26（2014）年の遺産の分割に関する処分などの調停事件の新受件数は13,101件。昭和60（1985）年の件数は5,141件でしたから、20年ほどの間にわずかずつではありますが増加傾向にあることがわかります。

「相続なんてお金持ちのおうちの話だからうちには関係ない」

いえいえ。

これまでの遺産分割事件のうち70%が遺産総額5,000万円以下となっていて、財産が莫大に多いから「相続問題」が起こるのでなく、ある程度の財産をお持ちの方ほど多いということ。つまり、より身近に起こっているわけですね。

昨年の増税を機に、今後更にその件数は増え、大都市圏でマイホームをお持ちの方でしたら十分に「相続問題」は考えられますから、”相続”が”争続”にならないよう、事前の対策が重要になります。そのためにも生命保険を上手に利用して下さい。