相談事例：法人契約の三大疾病の保険金を非課税で受け取ることは本当に可能なんでしょうか？

公開日： 2018/07/18 : 保険相談事例

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今回は実際に相談依頼を受けた事例を紹介したいと思います。

ブログを読んだ方からのご相談ですが、今回はお仕事で保険について勉強されている方のようです。

（ご質問者からの質問はこちらで修正していませんので、誤字脱字もそのまま表記しています）

【質問】

はじめまして。

現在、専務として働いております。

社長指示で保険のことを勉強しております。

のページの内容なのですが、三大疾病の保険金を非課税で受け取ることは本当に可能なんでしょうか？

あまりにも難しく特別な手法でないのであれば、検討したいと思っております。

是非ともアドバイスを頂ければと思っております。

【回答】

がん、急性心筋梗塞、脳卒中の「保険金支払事由」の該当前に、契約者を法人から個人に変更しておけば、給付金は個人に支払われますから、非課税で受取れます。ただし、給付金を受取後に死亡された場合は、残った給付金に対しては「相続税」が課せられます。例えばこうです。

・契約者法人→個人に変更

・1億円の給付金を個人で非課税で受取る

・その後まもなくして、被保険者死亡

・1億円のうち1,000万円は治療費などで使ったが、9,000万円は手付かずのまま

・9,000万円が相続税の課税対象になり、最大で55％の課税

このような状況も考えられますので、給付金の金額や被保険者の亡くなるタイミング次第では必ずしも個人で非課税で受取ることが有利とは言えません。

給付金を法人で受取り（雑所得）、それを退職金のカタチで支給し、退職控除の優遇税制を使って受け取った方が良いケースも考えられます。

また、名義変更自体も、特に金額が大きい場合などは、税務署からどのように判断されるかはケース・バイ・ケースかと思いますので、顧問税理士の方にご相談するようにして下さい。

お読み頂いたNN生命「重大疾病保障保険」には付けられませんが、「生活障害保障型定期保険」などには「アドバンス・バリュー特約」を付けることが出来ますので、ブログを参考にして下さい。

Point

「保険」は単にその仕組だけではなく、いろいろな税制やテクニックを使うことでより大きなメリットを享受できる場合が多くあります。そのメリットを契約者である皆さんが享受できるかどうかは

これがすべて。

”正しい”としたのは、”間違った”知識を持っている保険セールスも時としているからです。

今回の商品のように、単に「重大疾病で保険金が受取れます」ではなく、受取り方法にも複数あり、それらがどのようなメリット・デメリットがあるのか？そこも含めて、セールスやアドバイザーが的確にアドバイス出来るかどうかによって、皆さんの”損得”にも大きく影響してきますね。

今回のご相談者の方には、ぜひこれからも当ブログを参考にして頂き、その一助となれば幸いです。

また、私自身もまだまだ知らないこともあろうかと思いますので、最新の情報をキャッチアップしながら”正確な情報”を皆さんにお届けしていきたいと思います。

業界関係者やマスコミ関係の方にも多く読まれているみたいですしね（笑）

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