「2016年保険業界」大きな変更点【比較推奨販売】とは？

さて、2016年最初の話題は…今年から施行される「比較推奨販売」について少しお話したいと思います。

これから保険を検討される皆さんには大きく関係してきますよ。

話は2014年5月に遡ります。

金融庁は「保険業法等の一部を改正する法律」により、2016年5月末に改正保険業法を実施するとの販売規制案を発表しました。主なポイントは2つ

1）保険募集の際の情報提供義務・意向把握義務などの保険募集に係る基本的ルールの創設
2）代理店などの保険募集人に対する体制整備義務の導入

これによりまず最初に、複数の保険商品を扱う保険ショップ（乗合代理店）に対し、「雇用の適正化」が求められ、乗合代理店で保険を販売する”委託託型募集人”と呼ばれる保険セールスを”保険険業法に違反する存在”と位置づけ、委託型募集人と呼ばれる保険セールスは2015年年3月30日までに

代理店に「雇用（派遣・出向を含む）」される

自身で代理店として独立する

保険業界から身を引く

この3つの選択肢に迫られ、乗合代理店は大きなターニングポイントを迎えました。昨日もお話しましたが、これにより相当数の保険セールスや代理店が淘汰されることになりました。

＊”ご乱心”日本生命「ライフプラザパートナーズ（ほけんの窓口グループ）」をお買上げ

そして、今年の5月29日からは複数の保険会社を取扱う乗合代理店では、比較可能な商品を明示した上で、推奨理由を説明することが義務化されます。

例えば「年金保険に加入したい」というクライアントに対し、提供可能な保険商品が複数ある場合であれば、恐らく最低でも3社程度の商品を提示し

 当該保険商品の概要や内容、比較説明

それらの中からなぜ、その商品を提示・推奨したのか？特性や保険料等の客観的な数字や理由等の説明

しなければいけません。とは言っても、クライアントは言ってみれば”素人”なわけですから、”形式的”には推奨を装いながら”実質的”には代理店の手数料が高い商品に誘導する悪い輩もいるんだろうなぁ、と当然のことながらナナメから見ちゃいますよね？

で、そんなことは金融庁も一応お見通しで、インチキしていればどこかの保険会社にばかり偏った手数料だったりするので、それをチェックするために「手数料の報告を義務化」していたり、定期的に且つ必要に応じて実施状況を確認・検証するようで、そのための体制整備も代理店ではしなければなりません。

＊保険ショップ規制案発表「手数料の報告義務化」

今年の5月からはこのような法改正のもと、皆さんは保険ショップや代理店から複数の保険会社を比較し検討する場合は”ある一定の”提案を受けることになります。

もちろん、日本の生命保険会社の商品にも良い商品がたくさんありますが、いずれにしても日本の保険会社の似たりよったりの”どんぐりの背比べ”であることに違いはないですね。

特に、終身保険や個人年金保険、学資保険といった貯蓄性の商品は現在の史上最低の固定利率（正確には予定利率と言います）で、長期で加入することは避けるべきです。15年～30年近くの期間を超低金利の利率で縛られた上に、途中で見直そうと思っても支払中のほとんどの期間で元本割れです。ましてや日本は現在、円安＆インフレ（物価が上がってお金の価値が下がること）方向へシフトしようとしています。仮にインフレ率を2％だとすると、20年後には最低でも30％くらい増えていなければ実質、元本割れです。

＊インフレ対応していなければ、あなたの保険は吹き飛びます

賢い読者の皆さんはぜひ海外の商品も含めた比較検討をするようにして下さい。

もし、わからないことがあればいつでもお気軽にご相談下さい。

今年も引き続きよろしくお願いします。