契約事例（栃木県 会社経営者 50代前半 男性）：ピークを迎えた「逓増定期」その解約返戻金の受け皿にしたものは？

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は契約事例『ピークを迎えた「逓増定期」その解約返戻金の受け皿にしたものは？』を紹介したいと思います。

（＊ご本人からは個人を特定できないことを前提に、ご了承の上紹介させて頂いています）

【栃木県 会社経営者 50代前半 男性】

この方は会社経営者の方で、数年前に「節税」を目的に法人で「逓増定期保険」加入してたのですが、解約返戻金がその”ピーク”を迎えるため、その「雑収入」対策のご相談です。

今まででしたら、この”ピーク時”に、特に損金として計上できるものがなければ、3年間「失効」させてこの間に対策を考えたり、新たにまた「節税保険」に充てるという方法はよく用いれられているのですが、皆さんもご存知の通り2019年2月で「節税保険」はこの世からなくなってしまったため、ここはもう割り切って、『より殖やしていこう』という方針を取ることにしました。発想の転換です。

こちらが「殖やすため」に、実際に投資されたオフショアファンド3銘柄です。オフショア資産管理口座という海外の証券口座のようなものを開設してそこから投資します。

・英国介護不動産ファンド：USD 57,500（約600万円）

・森林ファンド：USD 57,500（約600万円）

・元本確保型ファンド：USD 57,000（約600万円）

これら3つの・・・

・年率平均リターン：17.01%
・年率平均リスク：2.43%

となっています。
税金を減らすことばかりに目が行きがちですが、これだけの数字であれば、数年で税引前の解約返戻金額相当まで殖やす（戻す）ことができますし、雑収入としての税金を考慮しても、5年程度で大丈夫です（計算方法はブログ参照）。

＊「節税保険」の出口で課税されたら、、、”殖やして取り戻す”という発想も

今回のファンド以外でも、ある程度もまとまった資金に金利をつけて殖やそううと思ったら、

・固定金利商品（5年、年3%）

・海外個人年金

・海外養老保険

・海外終身保険

・海外債券

・オフショアファンド（元本確保型ファンド含む）

など様々な選択肢があります。
国内・海外問わず皆さんのニーズに合わせて、アドバイス致します。