「節税保険」の出口で課税されたら、、、”殖やして取り戻す”という発想も

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『「節税保険」の出口で課税されたら、、、”殖やして取り戻す”という発想も』ついてお話したいと思います。

「節税保険」には主に、長期定期保険、逓増定期保険、国税が問題視した災害保障系定期保険など様々ありますが、保険種類により解約返戻金のピーク時期が異なります。いずれにしても、そのピークの時期に合わせて解約などをする必要があり、これを”出口”と言っているわけですが、その際に黒字決算期であれば、雑収入としての計上分を別の損金で消さないと、”単なる税の繰延べ”となってしまいます。

そこで、王道としては「退職金」や「設備投資」「修繕費」といったものをぶつけるのですが、タイミングよく「退職金」や「設備投資」などがない場合は、「新たな節税保険」でそれに充てることも多く行われてきた手法です。しかし、ご存知の通り先の「節税保険」販売停止により、この「新たな節税保険」という方法は今後取れなくなります。

＊正式発表はいつ？「節税保険」「医療保険短期払い」の新ルール

では、この出口対策（雑収入）をどうするか？

ここで、『単なる税の繰延べ』と割り切り、その分”より殖やす”という方法をひとつの選択肢としてみます。

以前ブログで紹介した「全損保険」を例に解説してみます。

＊流行ってはいるけど”出口”がないと効果なし『全損（節税）保険』の注意点

【前提】

・年間保険料：1,000万円

・経理区分：全額損金

・10年後解約返戻金：8,500万円（85％）

・法人実効税率：33.6％

全損保険加入による効果＝入口効果ー出口効果ー実質保険料

この表の黄色の帯が、今日のテーマです。

解約返戻金8,500万円（雑収入）に対して、出口対策がなければ税額は2,856万円ですから、差引き5,644万円が手元に残ります。この5,644万円を「殖やしましょう」ってことですね。

では、何で殖やすのか？

国内の金融商品よりも、海外には多くのパフォーマンスの良い投資先があり、例えば、、、世界中の企業へ投資をするクレジット・ローン（貸付）ファンドでは、年率平均リターンが13.07%あるにもかかわらず、平均リスクはわずか3.73％というパフォーマンスです。これは筆者自信も投資しているファンドのひとつです。

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※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、K2Assuranceの見解ではありません