生前贈与を”した場合”と”しなかった場合”の税負担比較

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『生前贈与を”した場合”と”しなかった場合”の税負担比較』についてお話したいと思います。

10年間、子ども2人に生前贈与し、その後「相続」が発生した場合の比較

【家族構成】父（60歳）　母（57歳）　長男（30歳）　長女（25歳）

【相続財産】父の相続財産　4億円（課税価格・以下の生前贈与実施前）

【税額計算】

・相続税については、父の相続時に法定相続人3人が法定分通りに相続したものとして計算。配偶者の税額軽減適用。

・贈与期間10年

・贈与税については受贈者（子2人）が各々負担する各年の税額を合算。

・相続開始前3年以内の贈与財産価額の、相続課税課税価格への持戻については考慮しない。

贈与金額年間110万円までは非課税

なのはよく知られていることですが、上記のように110万円を超えた金額を贈与し、「贈与税」を支払ったとしても節税効果が大きくなっています。その目安になるのが、

相続税と贈与税の負担率

です。

相続税の負担率

贈与税負担率

今回のモデルケースでは、何も対策をしない場合の相続税負担率は11.5％ですから、贈与税負担率がそれ以下であれば「節税効果」が得られるので、その金額が上記表から600万円あたりであるということがわかります。

そして、次に考えなければいけないのは、このように贈与した（された）お金をどう活用するのか？どのようにより殖やしていくのか？

ということになります。

そこで次回は、この長男・長女が、贈与された年間310万円を使って「海外生命保険」に加入するケースをご紹介します。

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