節税目的の『全損保険』一部の会社で「販売停止」や「保険料改定」だが、、、そこから巻き返す『マニュライフ生命』

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『節税目的の「全損保険」一部の会社で「販売停止」や「保険料改定」だが、、、そこから巻き返す「マニュライフ生命」』についてお話したいと思います。

このブログでも何度もお話している法人向けの全額損金の保険。

一昨日の2月4日に、一度販売を見合わせていたオリックス生命からも販売開始となり、災害保障系定期保険の全損保険商品としては10社目となりました。

解約返戻金の10年目のピーク時だけを見ると、おおよそどの保険会社よりも高い返戻率となり、競争力の高いものとなっています。

＊「予想がハズれてごめんなさい」オリックス生命から「全損保険」2月4日販売再決定

一方で、金融庁からのもはや”嫌がらせ”としか思えないような仕打ちにより、これらの全損商品のうち、メットライフでは3月に販売停止、マニュライフ生命は2月いっぱい、ネオファースト生命では3月いっぱいで、保険料の改定をする運びになっています。

＊メットライフの”最強全額損金保険”「介護定期保険（米ドル建）」は3月で販売停止

そんな当局の”嫌がらせ”後に、なんとマニュライフ生命では間髪入れずに3月から、保険料の改定したものと合わせて新しいタイプの災害保障系定期保険の販売をスタートします。

（タフですねぇマニュライフ生命！！）

まず今回の改定により、以前から当局より指摘されていた「付加保険料の見直し」で、保険金額に対する保険料はかなり低く抑えられることになりました。一般的に通常の個人保険では同じ保障額なら保険料は安いほどメリットになるのですが、法人の節税を目的とした保険ではそうではない場合も多く（詳しい理由はまたこんど）どちらかと言えばデメリットに捉えられます。

ただ、これにより返戻率も大きく下がるのかと思いきや、、、返戻率はほぼ以前と変わらずケースによっては少し高くなっているゾーンもあるようです。

ですから返戻率競争部分においては未だにテーブルに乗る水準を維持しているということになります。

さらに、、、同社ではこの手の保険としては業界初の

低解約返戻金型の災害保障系定期保険を新登場させます

個人の終身保険などでもお馴染みですが、低解約返戻金型の保険は低解約期間中の解約返戻金額を通常の70％程度に抑えることで、低解約期間終了時に一気に解約返戻金額が立上る仕組みになっていて、同社のこの保険の場合では払込の4年目までの解約返戻金額を極端に低く抑え、5年目に立上ります。

＊「低解約返戻金型保険」とは？

これにより、これまで低解約返戻金型の逓増定期保険を使った「名義変更プラン」よりも、より資産移転効果の高い商品となっていますし、10年ピーク時の返戻率の高さは、先日販売されたオリックス生命のものよりも、ほぼどの年齢帯においてもさらに高い返戻率になっているようです。

＊逓増定期保険を活用した法人から個人への資産移転「名義変更プラン」＠NN生命は販売停止

＊「名義変更プラン」加入者はご確認を＠平成30年税制改正に伴う支払調書改定

つまり、低解約返戻金型は

「名義変更プラン」「通常の節税プラン」両方のニーズに対応した商品になります。

なかなかやりますねマニュライフ生命。

ニッセイの圧力が掛からないことを願うばかりです。。。

このような損金タイプの保険は、日本の保険会社が日本の税法のルールに照らし合わせて設計されているため、海外の保険商品では享受しにくい仕組みですので、経営者の方はぜひ有効に活用して下さい。

ただし、、、海外にも面白い損金の仕組みがありますのでマニュアルを参考にしてみて下さい。

＊『海外全損保険入門書（マニュアル）』無料ダウンロードはこちら