正式発表はいつ？「節税保険」「医療保険短期払い」の新ルール

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『正式発表はいつ？「節税保険」「医療保険短期払い」の新ルール』についてお話したいと思います。

このブログでも幾度となく取り上げてきた「節税保険」

2019年2月末で、ずべての日本の保険会社でいったん販売停止となり、その取扱について4月11日に国税からパブリックコメントが出されました。

＊意外に早く出ましたね「節税保険」パブリックコメント（2019年4月11日　国税庁）

その後、「正式な決定はいつになるのか？」業界関係者が気を揉む中、早2ヶ月以上が経過しました。

その間には、このパブリック・コメントを深読みし、

これまで損金算入が認められていた法人契約の「医療保険・短期払い」も、今後は否認されるのではないか？

との見方が広まり「正式な通達が出る前に」と、駆込みでの契約が増えていると言います。

実は正式決定が2ヶ月以上経過してまだ出されていないのは

アフラックがゴネている関係で、決定が遅れている

という話です。

そもそも、この医療保険の短期払いを最もアグレッシブに『2年払い』なんてものをリリースしたのがヨロシクなかったのではないか？とも業界内では言われていますが、その当事者アフラックが「いやいや、ちょっと待ってくださいよぉぉ」ってなことを上申しているようです。

アフラックと言えば、郵便局との資本関係を強ていますから、アフラックの上申はイコール、間接的に日本郵政からの圧力とも言えるわけで、単なる他の一外資保険会社とは違うので、あまりソデにも出来ないとい背景があるのだと思います。

＊「がん保険」もっとたくさん売るんだろうなぁ郵便局＠日本郵政、アフラックに出資を正式発表

いずれにしまして、そろそろ正式な発表があるのは間違えなさそうで、

6月28日（金）

ではないかと。。。

損金割合の考え方については、恐らくパブリックコメント通りの内容で決定されると思われますが、医療保険の短期払いについてはどのようになるか？

さらに、逓増定期保険の名義変更についても、新たに何か発表されるのか？合わせて注目しているところです。

＊図解＠最高返戻率85％超の「資産計上期間・割合」計算方法

＊図解＠最高返戻率「50％超70％以下」「70％超85％以下」の「資産計上期間・割合」計算方法

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※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、K2Assuranceの見解ではありません