メットライフの”最強全額損金保険”「介護定期保険（米ドル建）」は3月で販売停止

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『メットライフの”最強全額損金保険”3月で販売停止』についてお話したいと思います。

このブログでも何度もお話している法人向けの全額損金の保険。

いわゆる節税の保険ですが、昨年秋頃から金融庁が”チョロチョロ”と動始め、販売にも”待った”が掛かるのではないかと業界ではザワザワしていたりもするのですが、そんな最中にも関わらず今年に入り「ソニー生命」からもリリースされ、各社の競争がまだまだ続きそうな気配です。で、更に2月4日から「オリックス生命」の商品もリリースされることになりました。

そのなぜ”チョロチョロ”してるかって言うのが

付加保険料*の適正

について。

＊付加保険料

保険料は純保険料と付加保険料で決定され、純保険料は「予定利率」「予定死亡率」を元に、付加保険料は「予定事業費率」を元に計算されていますが、この「予定事業費率」の差が各保険会社によって大きく異なり、各社で保険料に差が生じます。

＊なぜ保険会社によって保険料が違うの？「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」

この”適正”について金融庁は、同様の種類の保険を販売している全社に対して「数理計算の開示」までツッコんで調査し、恐らく「マニュライフ生命」と「ネオファースト生命」の2社は間違えなく問題となりそうなのが推測されます。その理由は両者の保険料が他社の2〜3倍に高く、それはすなわち「両社の付加保険料は著しく高い」という観点からです。ではこれによりどのような利点が生まれるかというと最も大きいのは「ピーク時の返戻率を他社よりも高くし易い」ということです。当初、昨年11月に販売予定であったオリックス生命でもこの「付加保険料」が高く設定されたため、これを懸念し一度販売を見合わせています。

で、私はすっかり「災害保障系定期保険」がその対象であるのかと思っていたのですが、、、メットライフ生命の「介護定期保険（米ドル建）」についてもその対象となっていて、ドル建ではあるものの

その圧倒的な返戻率の高さから3月いっぱいで販売停止

となります。

2月に販売予定のオリックス生命の「災害保障系定期保険」の10年ピーク時の単純返戻率は以下の通りで（保険金額1億円）

10年ピーク時の単純返戻率

【男性】

40歳：89.1％

50歳：88.5％

60歳：87.5%

【女性】

40歳：87.7％

50歳：87.7％

60歳：87.3%

他社と比較しても【男性】の上記年齢では、ピーク時の返戻率は10社の中で最高

【女性】の上記年齢では、ピーク時の返戻率はマニュライフが10社の中で最高でオリックスは2番手

一方、メットライフ生命の「介護定期保険（米ドル建）」（保険金USD1mill）は

【男性】

40歳：92.1％

50歳：91.7％

60歳：92.2%

円建の「災害保障系定期保険」以上の返戻率です。ちなみに

25歳男性の場合はピーク時に99.5％の返戻率（実質返戻率150％）

という驚異的な返戻率の高さです。

災害保障系定期のように前半期間は災害死亡時のみの保障ではなく「要介護２以上」で保険金が支払われるので、保険本来の目的においても非常に良い商品です。

全損の保険の場合は出口戦略も同時考えておかないと単なる税の繰延べになってしまいますが、利益対策を検討している中小企業が増えていることを考えると、ここ数年の全損商品の競争が激化しより良い内容となって供給が続いてくれたことは、それだけ選択肢が多くなるわけですから、経営者にとっても朗報でした。しかし、またしても金融庁の”嫌がらせ”によりその選択肢を奪われてしまうことは非常に残念な気がします。

一方、海外の全損商品はこれらの規制とは無縁の状況です。日本の損金商品よりは多少ハードルは高いですがその分メリットの大きいスキームを組むことが出来ますので、こちらを合わせて参考にして下さい。

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