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「子どもNISA（ジュニアNISA）」は学資保険の代わりになるか？

公開日： 2015/08/04 : 最終更新日：2018/10/09 保険のニュース, ライフプランニング

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今回は「子どもNISA」についてお話したいと思います

既にNISA口座をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、NISAとは毎年100万円までの株式投資や投資信託などの運用益や配当金を最長5年間非課税にする制度ですね。

この制度は2014年1月、20歳以上の成人に対して導入され、既に1年半以上が経過しましたが、2016年から一部制度が変更となり、現在の投資可能枠年間100万円から120万へと拡大されることになります。

これは毎月10万円ずつ積立ていきましょうというストーリーにも、うってつけの金額ですね。

さらに2016年からは未成年に対しても投資の窓口を広げようということで、子ども版のNISA「子どもNISA（ジュニアNISA）」がスタートします。対象年齢は0歳〜19歳までの未成年、年間投資枠80万円が予定されています。口座開設は1月からですが、利用開始は4月となっていて、恐らく学校の新年度に合わせたということでしょうね。来年の春には「お孫さん、お子さんの入学祝いをNISAで運用」なんてセールストークになることでしょう。

ネーミングこそ“子ども”とついていますが、お子さんが運用することは難しいですから、実質的には家庭内のNISA枠が増大したと捉えることになります。例えば、お子さんが2人いるご家庭の場合、夫婦で年間の合計200万円の枠だったものが240万円になり、お子さん2人分の枠160万円が増え、年間合計400万円がNISA口座で取引できるようになります。

また、この「子どもNISA」にはある狙いがあります。毎年同じ時期に同じ金額を、祖父母や両親がお子さんに贈与すると連年贈与となって、年間認められている110万円の贈与税の非課税が否認される恐れがありますが、この「子どもNISA」はその心配はないようで、これにより多くの預貯金が眠っているといわれる高齢者世代＝祖父母から孫に資産を渡す生前贈与として促す思惑のようです。ちなみに、このような贈与の方法は生命保険契約でも同様に認められていて、親が子に毎年、保険料分の金額を贈与し、

・契約者：子

・被保険者：親

・受取人：子

とするものです。

私のところでもそうですが、祖父母というのは【孫】には”からっきし弱い生き物”ですからね（笑）「子どもNISA」だけに限らず

「お孫さんのために」ー　なんて言われるとすっかりダメですね。

これに目をつけ、恐らく「お孫さんの学資保険の代わりに」というトークも繰り広げられることと思います。

が、しかしちょっと考えてみましょう。

そもそも子どもNISAに限らず、このNISAという制度は”投資”です。投資ですから元本は保証されていません。

資産運用することにおいてはこれは当たり前のことですし、投資を否定するものではありません。そのリスクをできるだけ抑えて分散投資すれば良いわけです。ただし、学資保険に代わる選択肢として、子どもNISAを利用するのはオススメしません。

アベノミクス以来、ここ数年の株高に支えられ、NISAをキッカケに投資を始めた人はそれなりに儲かっている方も多いかと思いますが、殆どの方はそれは「偶然」「運が良かった」だけではないでしょうか？たまたま今、株価が上昇局面にあるだけに過ぎません。いろいろ調べ、分析して利益を出されているとおっしゃる方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、ここ数年はよっぽど”逆”をいかない限り多くの方がプラス、少なくともプラスマイナスゼロくらいにはなっていると思います。しかし、これから先も利益を出し続けられるかどうかは別のことです。ある時期に”一瞬儲かる方”、”儲かった方”はたくさんいるかもしれませんが、皆さんのまわりで株やその他、投資といわれるものだけで利益を出し続け生活されている方＝生業にできている方はどれだけいらっしゃいますか？ある程度コンスタントに利益を出し続けることができるというのはそうゆうことです。まさに『餅は餅屋』という誰もが知っている日本語はそんなことを言い得た言葉でしょう。

ですから、必要となる期日や金額が具体化・明確化しているお子さんの学資資金については、資金計画しやすいプランであるべきで、そのためには最低保証された利回りの商品でありながら、インフレにも対応したものがNISAよりも適しています。

それには海外積立年金の中の、15年後の返戻率（受取れる金額÷支払総額）140％（1.4倍）を最低保証しながら、米国の経済にともなってそれ以上に受取ることが期待できる商品は計画的に確実に学資資金を用意する目的にはオススです。

例えば毎年80万円（約6,666ドル）を積立ていった場合、15年の積立総額約100,000ドルに対し、140％の140,000ドルが最低保証されて満期を迎えます。