「小規模企業共済」とは?
今日は『小規模企業共済』についてお話したいと思います。
小規模企業共済
個人事業主や会社役員、経営者などが会社を退職する時や事業を廃止する際に、それまで積立てた掛金に応じて給付金を受け取れる制度です。
国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営していて、昭和40年に発足し現在約138万人の個人事業主や小規模企業の役員、共同経営者が加入しています。
加入対象者
小規模企業共済は、次のいずれかに該当する場合に加入できます。
掛金
掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選ぶことができで加入後の増減も可能です。
払込は月払い、半年払い、年払いから選択し、個人の預金口座から振替られます。
共済金(解約手当金)
いわゆる給付金についてですが、それぞれのケース毎で以下のようになっています。
1)個人事業主の場合
2)法人の役員の場合
3)共同経営者の場合
受取方法
「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類。
メリット
1)節税効果
掛金の全額が所得控除されます
2)受取時の税制優遇
共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能で、一括受取りの場合は退職所得、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットがあります
3)低金利貸付制度
各種貸付制度
一般貸付け / 緊急経営安定貸付け / 傷病災害時貸付け / 福祉対応貸付け / 創業転業時・新規事業展開等貸付け / 事業承継貸付け / 廃業準備貸付け
デメリット
1)納付月数が12ヶ月(1年)未満で解約となった場合は掛け捨てになります
2)解約の場合、加入期間が20年未満は元本割れします。ただし、個人事業の廃業や、65歳の時点で180ヶ月以上経過し、老齢給付として受け取るか、退職(=廃業若しくは事業を譲渡)した場合は100%以上戻ってきます。
掛金の全額が控除される点などからも、「個人型確定拠出年金(iDeco)」に近い仕組みですね。大きく違うのは、
・運用先を選べない(現在の予定利率は1.0%)
・個人事業主や会社経営者しか加入できない
2点です。
「iDeco」の時と同様に、実際に税効果を加味すると、「小規模企業共済」はどれほどの効果があるのか?次回検証・解説したいと思います。
*税金を考慮すると”どちらがより殖えるか”を比較@「iDeco 」VS 海外積立年金「元本確保型年金プラン」
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