「小規模企業共済」とは？

今日は『小規模企業共済』についてお話したいと思います。

小規模企業共済

個人事業主や会社役員、経営者などが会社を退職する時や事業を廃止する際に、それまで積立てた掛金に応じて給付金を受け取れる制度です。

国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営していて、昭和40年に発足し現在約138万人の個人事業主や小規模企業の役員、共同経営者が加入しています。

加入対象者

小規模企業共済は、次のいずれかに該当する場合に加入できます。

掛金

掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選ぶことができで加入後の増減も可能です。

払込は月払い、半年払い、年払いから選択し、個人の預金口座から振替られます。

共済金（解約手当金）

いわゆる給付金についてですが、それぞれのケース毎で以下のようになっています。

１）個人事業主の場合

２）法人の役員の場合

３）共同経営者の場合

受取方法

「一括受取り」、「分割受取り」、「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類。

メリット

１）節税効果

掛金の全額が所得控除されます

２）受取時の税制優遇

共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能で、一括受取りの場合は退職所得、分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットがあります

３）低金利貸付制度

デメリット

１）納付月数が12ヶ月（1年）未満で解約となった場合は掛け捨てになります

２）解約の場合、加入期間が20年未満は元本割れします。ただし、個人事業の廃業や、65歳の時点で180ヶ月以上経過し、老齢給付として受け取るか、退職（＝廃業若しくは事業を譲渡）した場合は100%以上戻ってきます。

掛金の全額が控除される点などからも、「個人型確定拠出年金（iDeco）」に近い仕組みですね。大きく違うのは、

・運用先を選べない（現在の予定利率は1.0％）

・個人事業主や会社経営者しか加入できない

2点です。

「iDeco」の時と同様に、実際に税効果を加味すると、「小規模企業共済」はどれほどの効果があるのか？次回検証・解説したいと思います。

＊税金を考慮すると”どちらがより殖えるか”を比較@「iDeco 」VS 海外積立年金「元本確保型年金プラン」