インターネット専業のジャパンネット銀行でも3月31日まで期間限定で、2カ月物の米ドルなど外貨定期預金に年10％の金利を付けるキャンペーンを実施しています。キャンペーンなどの高金利は1カ月物など短期間に限定され、期間終了後は通常の金利に下がります。

また、円を外貨に替える際の為替手数料も銀行によって引下げをしています。三井住友銀行は3月15日〜17日の３日間、インターネットなどの申し込みの場合は米ドルで通常1ドルあたり50銭の手数料を5銭に。ソニー銀行も月末まで米ドルの為替手数料を半額以下の7銭にしています。

これらにより、ソニー銀行では米ドル預金残高は昨年12月末時点で13.9億ドルだったが、2月末時点で1割以上増え、三井住友銀行では1営業日当たりの外貨預金申込件数、金額とも2月は1月の2倍になっているようです。

日本の銀行も通貨分散の必要性を提唱し始めた！？

残念ながら違います。

銀行が外貨預金の拡大を狙うのは、為替手数料で収入を確保させる狙いもありますが、一番の理由は日銀のマイナス金利政策導入により、大量の円預金を受入れ続けると余剰資金を抱える可能性があり、それを日銀に預けるとマイナス金利が適用されてしまうため、外貨預金へ資金をシフトをさせているにすぎません。そうです、自分たち銀行の都合でしかありません。

しかし残念なことに、これでもなお「日本の金融機関以外は信用が…」などと言ってしまう人が未だに多くいる現実。

そろそろ皆さん気付きましょう。日本人の金融に対する知識の低さを利用し、どれでけ都合よく私達の資産をコントロールされているかを。

＊日本人の「金融リテラシー」

決して「すべての資産を外貨」で、「すべての資産を海外に持ちましょう」ということではなく「資産の一部を外貨」で「資産の一部を海外に持っておきましょう」ということです。

自分の資産は自分で守るしかありません。