税金を考慮すると「小規模企業共済」の実力はどうか？を検証（数字は最強かもね、これ）

今日は『税金を考慮すると「小規模企業共済」の実力はどうか？を検証』についてお話したいと思います。

「小規模企業共済」についての詳細は前回のブログを参考にして頂くとして、同制度の最大の魅力は「掛金が全額所得控除される」ことです。そこで今回はこの制度が税効果を含めるとどれくらいの”実力”かを検証したいと思います。全額所得控除という面ではiDecoも同じなので、そちらも同時に比較してます（iDecoは運用０％と設定）。

＊「小規模企業共済」とは？

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小規模企業共済　積立期間20年

・積立月額：30,000円

・積立期間：20年

・積立総額：30,000×12×20＝7,200,000円

【課税所得：195万円超330万円以下（所得税率10％　住民税率10％）】

・所得控除による節税効果：72,800／年

・共済金Ａ実質返戻率：146％

・共済金Ｂ実質返戻率：139％

・iDeco実質返戻率   ：124％

【課税所得：330万円超695万円以下（所得税率20％　住民税率10％）】

・所得控除による節税効果：109,500／年

・共済金Ａ実質返戻率：167％

・共済金Ｂ実質返戻率：159％

・iDeco実質返戻率   ：142％

【課税所得：900万円超1,800万円以下（所得税率33％　住民税率10％）】

・所得控除による税効果：157,300 円／年

・共済金Ａ実質返戻率：206％

・共済金Ｂ実質返戻率：197％

・iDeco実質返戻率   ：174％

参考）海外積立年金「元本確保型年金プラン」　積立期間20年

・積立月額：300USD

・積立期間：20年

・積立総額：300×12×20＝72,000USD

・満期積立金（最低保証）：115,200USD（160％）

・受取時課税（分離課税の場合）：115,200USDー｛（115,200ー72,000）×20％｝＝106,560USD

・実質返戻率：106,560÷72,000＝148％

◯◯返戻率の高い順◯◯

  １）小規模企業共済A【課税所得：900万円超1,800万円以下（所得税率33％　住民税率10％）】206％

  ２）小規模企業共済B【課税所得：900万円超1,800万円以下（所得税率33％　住民税率10％）】197％

  ３）      iDeco　　  【課税所得：900万円超1,800万円以下（所得税率33％　住民税率10％）】174％

  ４）小規模企業共済A【課税所得：330万円超  695万円以下（所得税率20％　住民税率10％）】167％

  ５）小規模企業共済B【課税所得：330万円超  695万円以下（所得税率20％　住民税率10％）】 159％

  ６）   海外積立年金　「元本確保型年金プラン（160%最低保証）」　　　　　　　　  　　　　   148％

  ７）小規模企業共済Ａ【課税所得：195万円超  330万円以下（所得税率10％　住民税率10％）】 146％

  ８）     iDeco　　　 【課税所得：330万円超  695万円以下（所得税率20％　住民税率10％）】  142％

  ９）小規模企業共済B【課税所得：195万円超   330万円以下（所得税率10％　住民税率10％）】  139％

１０）    iDeco　　　【課税所得：195万円超   330万円以下（所得税率10％　住民税率10％）】  124％

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小規模企業共済制度　積立期間15年

・積立月額：30,000円

・積立期間：15年

・積立総額：30,000×12×15＝5,400,000円円

【課税所得：195万円超330万円以下（所得税率10％　住民税率10％）】

・所得控除による節税効果：72,800／年

・共済金Ａ実質返戻率：140％

・共済金Ｂ実質返戻率：135％

・iDeco実質返戻率   ：124％

【課税所得：330万円超695万円以下（所得税率20％　住民税率10％）】

・所得控除による節税効果：109,500／年

・共済金Ａ実質返戻率：161％

・共済金Ｂ実質返戻率：155％

・iDeco実質返戻率   ：142％

【課税所得：900万円超1,800万円以下（所得税率33％　住民税率10％）】

・所得控除による税効果：157,300 円／年

・共済金Ａ実質返戻率：198％

・共済金Ｂ実質返戻率：191％

・iDeco実質返戻率   ：174％

参考）海外積立年金「元本確保型年金プラン」　積立期間15年

・積立月額：300USD

・積立期間：15年

・積立総額：300×12×15＝54,000USD

・満期積立金（最低保証）：75,600USD（140％）

・受取時課税（分離課税の場合）：75,600USDー｛（75,600ー54,000）×20％｝＝71,280USD

・実質返戻率：71,280÷54,000＝132％

◯◯返戻率の高い順◯◯

  １）小規模企業共済A【課税所得：900万円超1,800万円以下（所得税率33％　住民税率10％）】198％

  ２）小規模企業共済B【課税所得：900万円超1,800万円以下（所得税率33％　住民税率10％）】191％

  ３）      iDeco　　  【課税所得：900万円超1,800万円以下（所得税率33％　住民税率10％）】174％

  ４）小規模企業共済A【課税所得：330万円超  695万円以下（所得税率20％　住民税率10％）】161％

  ５）小規模企業共済B【課税所得：330万円超  695万円以下（所得税率20％　住民税率10％）】155％

  ６）     iDeco　　　 【課税所得：330万円超  695万円以下（所得税率20％　住民税率10％）】142％

  ７）小規模企業共済Ａ【課税所得：195万円超  330万円以下（所得税率10％　住民税率10％）】140％

  ８）小規模企業共済B【課税所得：195万円超   330万円以下（所得税率10％　住民税率10％）】135％

  ９）   海外積立年金　「元本確保型年金プラン（160%最低保証）」　　　　　　　　  　　　　   132％

１０）    iDeco　　　【課税所得：195万円超   330万円以下（所得税率10％　住民税率10％）】 124％

いかがですか？数字で比較すると「小規模企業共済」の実質返戻率はかなり高いことがわかりますね。

特に

所得税の高い人、つまり収入の多い人ほどその『実質利回り』は海外のものよりも高く、国内外含め最強かもしれません

企業型の選択制確定拠出年金では社会保険料も控除されますので、そちらと同程度ではないでしょうか。

＊「選択制確定拠出年金」の驚くべき利回り【50歳のケース】

これ以上の利回りで、安定的に運用出来る自信のある方は別ですが、そうではない

個人事業主や会社経営者の方は検討する価値があると思います

ただし、、、

現行の予定利率は1.0％ですが、この超低金利下ですから、再度引下げられる可能性もあります。

その場合、上記の数字よりも共済金の金額や返戻率は低くなります。

さらに、

・通貨分散

・国外での財産保全

・インフレ

へのリスク対応という点は、まったく出来ていないので、それらも含めて検討する必要があります。

＊それでも”円”だけを持ち続けますか？【外貨を持ったほうが良い理由】①

＊「預金封鎖」と「デノミネーション」

ちなみに、、、

これらを理解した上で私自身は

「小規模企業共済」には加入していません

「iDeco」にも加入していません

海外積立年金の「変額年金プラン」に加入しています

わからないことはいつでもお気軽にご相談下さい。

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