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それでも”円”だけを持ち続けますか?【外貨を持ったほうが良い理由】①

公開日: : ライフプランニング

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

このブログでも何度となく「資産の一部は外貨で持ちましょう」とお話していましたが、

今日はその根拠となるデータを元に皆さんに【外貨を持ったほうが良い理由】を知って頂こうと思います。

繰返します。

「円の資産をすべて外貨(特に米ドル)に変えましょう」と、言っているのではありません。

「一部を外貨で持ちましょう」という話です。

 

理由その1:人口減少と少子高齢化

・各国の人口推移

(単位:万人)

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*出典:総務省統計局「世界の統計2014」(オーストラリアは2012)

 

・日本の総人口と人口ピラミッドの推移

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歴史上、人口が減って経済が増えた国はこれまで1つもありません

 

・各国の生産年齢人口の推移(総人口に対する生産年齢人口の占める割合)

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*出典:総務省統計局「世界の統計2014」(オーストラリアは2012)

人口が減るだけでなく、働くことのできる人の割合も減っていきます

 

・社会保障給付費の推移とその負担

高齢化が進むわけですから、年金・介護・医療などの社会保障の給付は大幅に増えていきます。

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*出典:総務省HP「税制について考えてみよう(平成25年1月)」をもとにセールス手帖社保険FPS研究所作成

 

で、それを誰が負担するのかといえば”現役世代”と言われる皆さん。

かつては高齢者1人を10人以上で支えていた社会から、現役世代が減り高齢者が増えることで”マンツーマン”で支えていかなければいけません。

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*出典:総務省HP「税制について考えてみよう(平成25年1月)」

*出典:総務省「国勢調査」および「人口統計」

*出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来統計人口(平成24年1月推計):出生中位推計(各年10月1日現在人口)」

*出典:厚生労働省「人口動態統計」をもとにセールス手帖社保険FPS研究所作成

社会保障・・・今は”騎馬戦” これから”肩車”

 

理由その2:財政赤字

・日本の財政を一般の家計に例えると・・・

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*出典:財務省「日本の財政関係資料(平成26年2月)」をもとにセールス手帖社保険FPS研究所作成

 

そして、最新版がこれ

この借金、このままでは減る見通しよりも、更に増えていきそうです。皆さんこの借金返せますか?

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ご丁寧に。。。これ、財務省のホームページからですよ

 

・債務残高の国際比較

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日本の場合、ギリシャなどとは違い自国通貨で自国内での債務が殆どなので諸外国と一概に比較はできないという方もいますが、、、

とにかく圧倒的に借金が多いのは事実です。

これをマイナンバー制度で皆さんの財産を把握しておいて、それを使って返してしまえば日本の借金はあっという間に”ゼロ”みたいですけど。。。

皆さんの預貯金も”ゼロ”ですね。

 

と、いうことで今日は【外貨を持ったほうが良い理由】を「人口減少と少子高齢化」「財政赤字」のデータを元にお話しました。

日本の台所事情(財政事情)の厳しさと、今後も明るい兆しよりもむしろ、より厳しいことが予測されたかと思います。

総じて言えるのは

自国の人口÷世界の人口=国力(その国の力)

それは自国通貨の力でもあります。

日本は世界の人口が増加するの中で人口が減少する国です。

日本は今後、そうゆう方向に向かっているんです。

 

でも、まだこれだけでは”どうして外貨?”と思われている方もいますよね?

次回はさらに、何故これらの理由が外貨を持つ理由につながっていくのかをお話していきたいと思います。

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  • プロフィール

    保険アドバイザー 和田信泰
    <経歴>
    東京の大学卒業後、外資系商社にて精密機器のセールス&プランニングに携わる。
    その後、米国大手保険会社、国内乗合代理店を経て、現職

    <趣味>
    ゴルフ、フレンチとワイン、写真

    <出身地>
    東京都

    <自己紹介>
    私は保険マンとして20年、総計1000人の個人、法人へ定期保険、終身保険、医療 保険、がん保険、学資保険、逓増保険などを提供してきました。

    保険マンとしてのスタートは米国大手保険会社でした。そこでもトップセールス と呼ばれるまでになりましたが、一社専属の販売方法に疑念を持ち、複数の保 険会社の商品を公平中立な立場で提供できる乗合代理店へ移りました。

    しかしその乗合代理店も結局は日本の規制に基づいて、日本の中にある「どれも 似たような生命保険」の中から比較しているだけだというのが、弊社(K2 Investment)へ参加して気づいてしまいました。現在は国内外全ての保険から、 クライアントにとって最も良いものをアドバイスできるという「本当の意味で の公平中立」なポジションにいると思っています。

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