「老後」について～その3【老後の必要保障額の考え方】

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日も引き続き“老後”をテーマにしたお話し〜その3です。

前回は平成25年度の総務省・家計調査報告で、高齢無職世帯夫婦の1カ月の平均収入は214,863円に対し、支出が272,455円で毎月57,592円の赤字です、というお話でした。

では、老後の必要保障額の計算を詳しく見ていきましょう。

老後の必要保障額の計算

仮定）夫35歳・妻32・子5歳・2歳のAさん一家

65歳から85歳までの20年間の必要保障額を計算してみます。

先日のデータでは夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える「最低日常生活費」は平均22.0万円でしたね。ですから

22.0万円×12ヶ月×20年＝5,280万円

これが世の中の人が平均的に考える最低限の老後生活資金20年間の合計額です。

更に、最低生活資金以外に「ゆとりある老後生活」にはプラス平均13.4万円が必要と考えているわけですから、

13.4万円×12ヶ月×20年＝3,216万円

従って「ゆとりある老後生活費」の合計は5,280万円＋3,216万円＝8,496万円となります。

「老後1億円時代」とはこのあたりからきているわけですね。

で、ここから老齢年金などの準備済資金を差引いた金額が自助努力で必要となる老後の必要保障額です。

この準備資金はサラリーマンなどの厚生年金加入者と自営業者などの国民年金加入者では金額がまったく違ってきます。

更に、厚生年金加入者はその期間や毎月の平均報酬額によっても違ってきます。

仮にAさんが自営業者だった場合は、約2,700万円が年金受取総額となり準備資金として差引きます。

Aさんがサラリーマンだった場合、約5,240万円が年金受取総額となり準備資金として差引きます。

必要保障額はこうなります

とういうことで、サラリーマンAさんは老後に最低限の生活をするためには年金である程度“しのげそう”です。そして、ゆとりある老後生活のためには3,300万円ほどの預貯金などが必要というわけですね。

よかった、大丈夫そうだ

 って、思いました？

これ、あくまでも現状での話です。

年金

今後、65歳から受取れると思いますか？

今後、額面通りの金額受取れると思いますか？

今後、平均寿命長くなると思いますか？短くなると思いますか？

今後、高齢者の医療費は値上がりすると思いますか？値下がりすると思いますか？

今後、インフレになると思いますか？デフレになると思いますか？

恐らく”今後”、プラスの材料は見当たらなかったのではないでしょうか？

国の年金制度や医療保険制度はそう簡単には破綻しないと思います。しかし、

「破綻しない」こと「安心である」ことこれはまた別の問題です。

「破綻＝不安」故に「破綻しない＝安心」と考えてしまいがちですが、そもそも破綻と安心は同じテーブルで考える事象ではありません。

年金について考えるときは、「破綻するかしないかはわからないけれど、安心できない面が日本には多分にある」という現実をしっかり知り、準備することが大切ではないでしょうか。

そこで、次回は「老後資金の準備」についてお話したいと思います。

「老後」について～その4【アテにならないものばかり】