損保でも貯蓄性商品は販売停止へ

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は損害保険関連のお話です。

以前、ブログでご紹介した通り、日銀のマイナス金利政策導入を受け、生命保険会社各社では一時払終身保険などの「一時払」と言われる円建商品や、個人年金保険、学資保険など貯蓄性のある商品の販売停止や値上げが行われています。

＊今後、一時払の円建保険は「販売停止」「値上げ」になります

生保各社がこれらの商品の販売を見直すのは、マイナス金利で国債利回りが低下し、契約者に約束した運用利回りを実現するのが難しくなっているためです。

この波は生命保険業界だけに留まらず、損害保険（以下、損保）の商品にも及び、相次いで積立型商品の販売を停止しています。損保の積立型の保険の多くは、契約時に保険料を全額支払い、5年後や10年後などの満期時に、この支払った金額がほぼ全額戻ってくる仕組みです。

損保ジャパン日本興亜では年金払積立傷害保険を販売停止、東京海上日動は10月から積立傷害保険の販売を停止し、三井住友海上では2017年4月から積立火災保険の販売を停止します（マンション管理組合向けを除く）

そんな状況の中、気を吐くのが朝日火災「積立型火災保険　スーパージャンプ」

同社のこの商品に関しても以前、ブログで紹介していますが、この火災保険は払った保険料が5年または6年後に支払った金額とほぼ同額の満期金が戻ってくる積立型の火災保険です。

＊火災保険料を「タダ」にする！？朝日火災の「スーパージャンプ」

朝日火災は大手の損保会社に比べるとスケール規模も小さくあまり知られていませんが、皆さんご存知の「野村ホールディングス」の子会社です。

同商品は同社の事業開始以来、47年間販売されているロングセラー商品で、年間約400億円の保険料収入があり、現在の契約件数は7万件超、同社「看板商品」です。

でも、大丈夫？

そうですね、火災保険料がいわば”実質タダ”になるわけですが、運用に失敗していたり、そもそも会社自体が破綻してしまったら身も蓋もありませんね。

この商品の運用先の約60％は円建ての債券、約40％は外貨建債券により運用され、現在でも安定的に運用利回りをキープ出来ているようですから、まだしばらく販売は継続されそうです。

保険料は保険金額の約30％ですから、掛け捨ての火災保険に比べるとかなり割高感はありますが、支払った保険料が全額戻ってきますので、まったく金利の付かない銀行に預けているくらいなら、よっぽど良いのかも。。。

最近、自動車保険でもかなり割安な料金設定で勝負してきている「朝日火災」

＊自動車保険更新時は「朝日火災（ASAP／PAP）」の見積も取ると良いですよ〜”安い”

それにしても、「朝日火災」じゃなくて「野村火災」にした方が、な〜んとなくメジャー感が出て良いと思うんだけなぁ・・・