個人向けに続き企業向けも値上げ！＠企業向け火災保険、21年1月にも再値上げ 災害重荷で〈日経新聞 11月12日〉

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『個人向けに続き企業向けも値上げ！＠企業向け火災保険、21年1月にも再値上げ 災害重荷で〈日経新聞 11月12日〉』についてお話したいと思います。

まずはこちら、11月12日付けの日本経済新聞からです。

1ヶ月ほど前、損害保険メガ4社が個人向けの火災保険を2021年の1月から値上げすることを決め、それについてブログでも紹介しました。

＊また値上げ！「火災保険料、21年1月にも引き上げへ　大規模災害受け」＠日本経済新聞〈10月5日〉

個人向けだろうと企業向けだろうと、その理由は皆さんもおわかりの通り、近年起こっている自然災害による保険金支払いの急増によるもの。”数十年に一度”と呼ばれるような災害が相次ぎ、これから毎年日本のどこかしらでこのような規模の災害が起こるのではないかと思うほどです。記事によると、保険金の支払額は2018年度に1,5兆円、2019年度は1兆円程度となっているようですね。

損害保険メガ各社は今年（2019年）の10月に個人向けで6〜7％、企業向けで4〜5％の値上げを既に行ったばかりですが、さらに2021年に個人向けで4.9％、企業向けで4％程度の値上げを行う方針で、メガ以外の損保各社も基本的にはこれに追随するはずです。

1ヶ月ほどの前の時にも書きましたが、

〜本文引用〜

 

保険業界に携わっていた私が言うのもなんですが、、、ある意味「火災保険」や「地震保険」などの損害保険分野は

 

チョロい商売

 

ですよね。あえてかなり悪い言い方すると。。。

だって、ある程度各社で足並みを揃えた保険料設定であれば、何かったらその都度、値上げすれば良いわけで、

 

嫌なら入らなきゃイイじゃん

 

って開き直ればいいんですから。

損害保険各社が企業努力をしてないとは言いませんが、保険金の払出しが多くなったら、それに合わせて値上げを行い、決して自分たちの給料を減らすことなどはなく、ついでに言えば、特にメガ4社「東京海上日動」「損保ジャパン日本興亜」「三井住友」「あいおいニッセイ同和」はかなりの

 

高給取り集団

 

ですからね。

40歳前後の課長補佐クラスでも年収は1,000万円くらいはあるはずです。

家賃補助やら何やら、福利厚生もものすご〜くしっかりしています。

 

でもって、今回の話（火災保険）とはちょっと違いますが「地震保険」なんかだとここ最近、世帯加入率は上がっているようですが、ある一定の被害額以上（現在は11兆7,000億円）になると、保険金がキッチリと支払われない場合があると明記されてます。最悪です。。。

＊南海トラフ地震でも保険金は支払われるか？＠地震保険料付帯率が最高更新　損保料率算出機構〈日刊工業新聞 8月28日〉

とは言っても、入らないわけにもいかないのが現状です。

特に、企業経営者の方々は事業の存続・継続のために、自然災害への備えは重要で、これを怠ることで一瞬にして倒産に追い込まれてしまう場合もあります。最近フォーカスされている「SDGs」への取組の中においても、自然災害への企業の備えは重要性を増しています。

＊皆さんは知ってますか？「SDGｓ」＠知らない7割　損保ジャパン調べ〈日刊工業新聞 8月8日〉

しかし一方で、あれもこれもと保険に加入すれば、毎年の保険料も”それなり”になるのも事実。さらに「地震保険」にいたっては加入したくても加入できないケースが一般的です。

そのような場合、「キャプティブ」という自分自身の子会社で保険会社を運営する方法も検討してみると良いでしょう。一定規模の企業では様々なメリットがありますから、興味のある方はご相談ください。

＊自分たちで保険会社を作る「キャプティブ」とは？