また値上げ！「火災保険料、21年1月にも引き上げへ　大規模災害受け」＠日本経済新聞〈10月5日〉

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『また値上げ！「火災保険料、21年1月にも引き上げへ　大規模災害受け」＠日本経済新聞〈10月5日〉』についてお話したいと思います。

先月の台風15号での被害は皆さんの記憶にも新しいことと思います。

特に千葉方面では1週間以上にわたり停電など、大きな被害が報じられていましたが、被害に合われた方々には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

さて、一方でこうゆう時を絶好のタイミングとしているのが損害保険会社。

まずはこちら、10月5日付けの日本経済新聞からです。

このブログでも、いったい何回「火災保険料　値上げ」「地震保険料　値上げ」をお伝えしてきたことか・・・また値上げです。

2019年

＊企業向け火災保険料10月以降引き上げ＠6月7日〈日経新聞〉

＊19年1月に続きまた値上げ！「地震保険、料率平均5.1%上げ　損保料率機構」＠5月24日〈日経新聞〉

2018年

＊本当に値上げが必要なのか？「火災保険料来秋引き上げ ＠日経11月14日」

2017年

＊1月から地震保険料値上げ

保険業界に携わっていた私が言うのもなんですが、、、ある意味「火災保険」や「地震保険」などの損害保険分野は

チョロい商売

ですよね。あえてかなり悪い言い方すると。。。

だって、ある程度各社で足並みを揃えた保険料設定であれば、何かったらその都度、値上げすれば良いわけで、

嫌なら入らなきゃイイじゃん

って開き直ればいいんですから。

損害保険各社が企業努力をしてないとは言いませんが、保険金の払出しが多くなったら、それに合わせて値上げを行い、決して自分たちの給料を減らすことなどはなく、ついでに言えば、特にメガ4社「東京海上日動」「損保ジャパン日本興亜」「三井住友」「あいおいニッセイ同和」はかなりの

高給取り集団

ですからね。

40歳前後の課長補佐クラスでも年収は1,000万円くらいはあるはずです。

家賃補助やら何やら、福利厚生もものすご〜くしっかりしています。

でもって、今回の話（火災保険）とはちょっと違いますが「地震保険」なんかだとここ最近、世帯加入率は上がっているようですが、ある一定の被害額以上（現在は11兆7,000億円）になると、保険金がキッチリと支払われない場合があると明記されてます。最悪です。。。

＊南海トラフ地震でも保険金は支払われるか？＠地震保険料付帯率が最高更新　損保料率算出機構〈日刊工業新聞 8月28日〉

企業などでは一般的には地震保険には加入出来ませんし、工場などを複数所有している場合では、毎年”それなり”の保険料を支払っているかと思います。そのような企業では「キャプティブ」という自分自身の子会社で保険会社を運営する方法も検討してみると良いでしょう。

興味のある方はご相談ください。

＊企業向け火災保険料10月以降引き上げ＠6月7日〈日経新聞〉

＊自分たちで保険会社を作る「キャプティブ」とは？