経営者の方は要検討「広がる役員賠償保険、18年度は初の1万件突破へ」＠1月16日 〈日経新聞〉

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『経営者の方は要検討「広がる役員賠償保険、18年度は初の1万件突破へ」』ついてお話したいと思います。

まずはこちら、「日経新聞」1月16日付けの記事です。

ということで、この「役員賠償保険」という商品は「損害保険」の分野です。業界では「D&O（ディーアンドオー）」（「Directors and Officers」の略で、取締役や監査役といった会社役員のこと）とよく呼ばれています。

この保険、ザックリ言うと

会社の役員（主に社長さんですね）が、訴えられた時のために加入しておく保険

です。

じゃ、誰に訴えられた時かって言うと

１）会社（取締役に対する請求の場合には監査役が会社を代表）

２）株主

３）取引先、顧客、投資家、従業員などの第三者

から賠償請求された時です。

で、その際の争訟費用や敗訴した時の賠償費用などを保険会社が契約時の補償範囲内で支払ってくれるわけです。もちろん、なんでもかんでも支払われるわけではなく、例えば犯罪や違法行為などの「免責事項」という支払いの対象にならないものも細かく規定されています。こうした、会社の役員個人が訴えられた場合にカバーできる保険が「会社役員賠償責任保険（D&O保険）」です。

上記記事以外で、最近ニュースにもなった大きな訴訟事例だと、

・東芝不正会計事件（歴代役員に対し約27億円の訴訟）
・オリンパス損失隠し事件（役員14人に対し約13億円の訴訟）

あたりは皆さんも記憶に新しいところでしょうか。

ゴーンさん、どうなっちゃうんでしょうかねぇ。。。

訴訟のスケール的には欧米に比べると日本はまだまだ小さいようですが、リスクの顕在化は着実に増えてきているようですので、経営者の方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。

追記

単に「国内の生命保険」「国内の損害保険」「海外の保険」だけにアンテナの立っている保険セールス（FP）では、クライアントに対して本来あるべき正確なアドバイスやコンサルティングは出来ません。特に法人をクライアントに持つ場合、その背景にどのような顕在化しているリスク、潜在的なリスクがあるかなどを理解した上でアドバイスしなければいけませんから、保険を扱っているすべてのコンサルタント・アドバイザーを名乗る我々は、これら「損害保険」分野などの商品も含めて広く商品知識を持つことが、本当の意味でのアドバイザーであることを、私自身も含め改めて認識し努める必要がありますね。

日々勉強です。

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