「節税保険」見直し 販売停止で業界に打撃 新規契約大幅減続々＠週刊エコノミスト（10月28日）

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『「節税保険」見直し 販売停止で業界に打撃 新規契約大幅減続々＠週刊エコノミスト（10月28日）』についてお話したいと思います。

まずこちら、10月28日付け週刊エコノミストからです。

2019年2月14日の、いわゆる”バレンタインショック”後、同月末以降をもって販売を一旦停止していた法人向けの商品ですが、9月あたりから各社で販売が再開されています。いろいろな商品がリニューアルもされていますが、今回の改定により残念ながらこれまでのような”節税効果”はほぼ壊滅といってよい状況です。

＊数社から「逓増定期保険」新たに販売のウワサの中・・・＠金融庁、「節税保険」を全面規制へ〈日本経済新聞9月20日〉

そんな中、販売停止から約8ヶ月、国税のパブリック・コメントから約4ヶ月を経過し、各社の新規契約の状況が発表されています。

記事にもあるように、2019年の4月〜6月の決算は前年同期比で「ネオファースト生命」が最も落込み、約90％減になっています。裏を返せば、同社の商品力がそれほど強かったからだとも考えられます。

＊”単純返戻率95％！！”驚愕の全損保険「ネオdeきぎょう」3月12日（本日）販売開始

次いで、エヌエヌ生命、ニッセイ・ウェルス（旧マスミューチュアル）、大同生命と続くわけですが、特にこの3社についてはここに記載のある他社に比べ、法人の”節税保険”が主力商品だったことを考えると、今後の事業継続自体もどうなるのだろう？という気がします。

さらに、2019年2月末日までの”節税保険”、10月7日までの医療保険短期払法人契約の駆込みは、かなりのボリュームだったはずですから、2019年度の各社の決算報告は、今回同様かそれ以上に厳しい内容になるのではないでしょうか。

＊「節税保険」駆込み契約最終日、過去最高の入金額！？

＊規制されるかも！？駆込み契約が増えている法人契約の「医療保険（短期払い）」

＊「法人向け保険の税務取扱改定」＠6月28日 国税庁公表〜10月までがラストチャンス「医療保険短期払」

エヌエヌ生命、ニッセイ・ウェルス（旧マスミューチュアル）、大同生命については、今後「個人向け」の商品にもフォーカスしていくのか？それともこれまで通り法人にフォーカスし、保険本来の保障ニーズで勝負していくのか？注目されるところです。

場合によってはどこかの保険会社と経営統合や、今後は既契約者のみの保全業務を行い新規契約に関しては事業撤退なんてこともあるかもしれません。

そんなことにでもなれば、間接的なことまで含めると結果的にはマイナスの経済効果しか生んでおらず、今回の件で誰が得をしたのだろう？と疑問でなりません。

巷では

そもそも節税保険は単に税の繰延でしかありません

という輩がいますが、

その通り！でも、それの何が悪い！？

と個人的には思っています。

出口で何も対策がなければ単に繰延ただけ、いやむしろ「やらなかった方が良かった」という結果になります。

＊流行ってはいるけど”出口”がないと効果なし『全損（節税）保険』の注意点

でも、、、会社を経営している経営者が、「今は儲かっているけど、もし今後業績が悪くなった時のために少しだけ税を繰延べておこう」という選択肢が、「有る」か「無い」かで言えば「有った方が良い」に決まっています。繰延る必要の全くない経営者は、やらなきゃいいだけのことです。事業を安定的に継続して営んでいこうと考える経営者にとって非常に有益な機能、それが保険を使った”税の繰延”です。

ぜひ、下記のブログを読んで下さい。

＊税理士さんに”決算対策の生命保険はキライ”と言われたら