南海トラフ地震でも保険金は支払われるか？＠地震保険料付帯率が最高更新　損保料率算出機構〈日刊工業新聞 8月28日〉

今日、『南海トラフ地震でも保険金は支払われるか？＠地震保険料付帯率が最高更新　損保料率算出機構〈日刊工業新聞 8月28日〉』についてお話したいと思います。

まずはこちら、8月8日付の日刊工業新聞の記事です。

と、いうことで地震保険の加入率が上がっているようです。

地震保険を簡単におさらいすると、

地震保険

「地震保険」は地震や噴火、またはこれらによる津波により、建物や家財などに損害を被った場合に保険金が支払われ、国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している保険です。どこの保険会社で加入しても同じ地域、同じ補償条件で加入すれば同じ保険料になります。

地震保険は単独で加入することはできず、必ず火災保険に付帯する形で加入しなければなりませんから、火災保険と地震保険は同じ保険会社から加入することになります。保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の割合でしか設定することができず、建物は5,000万円、家財は1,000万円までの上限が設けられいています。契約期間は最長5年で、5年分の保険料を一括で支払う場合、1年契約に比べて保険料が割安になります。

Point

・住居用の不動産が対象。

・火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度。

で、支払金額は下記のようなルールとなっています。

＊出店：地震制度の概要（財務省HP)より

ここまではよくあるお話ね。

で、次にこれを見て下さい。

1回の地震等により支払われる保険金の総額には、あらかじめ限度額が定められていて（これを保険金総支払限度額といいます）。これは、関東大震災クラスの地震が再来した場合でも、保険金の支払いに支障がないように設定され、その金額は現在11兆7,000億円ってことです。

1回の地震による損害の上限「11兆7,000億円」までなら補償されます

ちなみに、これまでの地震保険金支払金額が大きかった上位３つが

！）東日本大震災：1兆3,113億円

２）熊本地震：3,773億円

３）阪神淡路大震災：783億円

では一方で、皆さんも聞いたことのある「南海トラフ地震」と「首都直下型地震」

内閣府の対策検討ワーキンググループによると、今後30年以内に発生する確率が70％だそう。

で、経済被害がどれくらいかといえば

南海トラフ地震では東日本大震災の13倍程度の経済被害規模が予想されています。

そう単純な掛け算割り算ではないかとは思いますが、いちおう計算すると、、、

東日本大震災（1兆3,113億円）×13＝16兆9,000億円

加入率が増えているは良いけれど、ちゃんと支払われることを祈るばかりです。