企業向け火災保険料10月以降引き上げ＠6月7日〈日経新聞〉

ということで、個人向け企業向け共に火災保険料は値上げします（ちなみに地震保険料も）。

＊19年1月に続きまた値上げ！「地震保険、料率平均5.1%上げ　損保料率機構」＠5月24日〈日経新聞〉

これに講じる策として、値上がりする前にできるだけ長期の契約をしておくという方法があります。

例えば、値上がりする前に10年契約をしておけば、値上がり前の保険料が基準になり、さらに長期契約割引による割引も得られます。

「でも途中で解約したら損しちゃうのでは。。。？」

と、思われる方も多いかもしれませんが、それは一般的に生命保険契約の場合です。

実は火災保険の場合、月割で未経過分が戻ってくる仕組みになっています。

ザックリ説明すると、契約時に10年で加入していて、5年2ヶ月後に物件の売却などで解約すると、未経過の4年10ヶ月分の保険料が戻ってくるイメージです。

割引も効いていて、かつ未経過、つまり使わなかった分は戻ってくるので、資金に余裕がある人はできるだけ長期契約にした方が”お得”というわけです。

日本では長らく金利の低い時代が続いていたので、この長期割引分を1年払と比較し、金利換算してセールスしていたものです。

ちなみに支払った保険料が、ほぼ全額戻ってくるような火災保険もあります（2019年現在は少し商品改定してますが）。

＊火災保険料を「タダ」にする！？朝日火災の「スーパージャンプ」2017年4月〜商品改定

さらにもうひとつ。

企業向けの火災保険であれば「キャプティブ」という方法を取ることです。

「キャプティブ」は自らが海外で再保険会社を設立するスキームで、特に火災保険料や地震保険料を毎年数千万単位以上支払っているような企業であれば、検討するべき方法です。

詳しくは「海外全損保険入門書（無料）」をあわせて、読んでみて下さい。

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※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、K2Assuranceの見解ではありません