契約事例（宮城県 開業医 60代後半 男性）：福利厚生で「海外積立年金」を従業員全員加入した事例

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

（＊ご本人からは個人を特定できないことを前提に、ご了承の上紹介させて頂いています）

【宮城県 開業医 60代後半 男性】

今回の方は、医療法人を経営されている開業医の先生です。医療法人ですからお医者さんでもあり、経営者でもあります。ですから、優秀な人材を確保し定着して欲しいという想いは一般企業の経営者と同じです。そのために重要な要素となるものとして「福利厚生」があり、そのうちのひとつが「退職金制度」です。

一般的な「退職金制度」として

・退職一時金

・確定給付企業年金（DB）

・確定拠出型年金（DC）

・厚生年金基金制度

・中小企業退職金共済（中退共）

・特定退職金共済

などがありますが、生命保険会社から販売されている「養老保険」を使い、この保険に従業員全員が加入することで保険料の1/2を損金扱いにした節税を兼ねたプランは一時期とても流行りました（最近は養老保険の利率が低いためあまり人気はありません）。

それぞれ長所短所があるので一概にはどれが良いとは言えませんが、最近のトレンドは「確定拠出型年金（DCまたは401k）」ですね。

＊「企業型 選択制確定拠出年金」とは？

今回の医療法人では、経営者であるご自身がオフショア投資を実践されてることもあり、海外の商品に対して非常にポジティブなお考えを持たれていたので、全従業員を対象にそれぞれの退職時期に合わせた積立年数で「海外積立年金」を「個人契約」で契約することになりました。

・150ドル／月　×　10年・・・３名

・150ドル／月　×　20年・・・２名

・150ドル／月　×　25年・・・１１名

なぜ従業員の福利厚生である退職金の制度を従業員それぞれの「個人契約」にしたのかというと、「海外積立年金」は国内のいずれの商品のように「損金」すなわち経費とすることが認められていないので、この積立金額分を今までの給料に上乗せすることで医療法人はその金額を給与として損金扱いにし、受取った従業員はその上乗分で個人契約にする形態にしたわけです。

この契約形態のメリットとしては、従業員それぞれが希望であれば更に上乗せした金額を積立ることが出来ることや、仮にこの医療法人を退職後もそのまま契約を継続すること、解約や減額することもその時の状況で自由に選択が可能だということです。

デメリットとしては、従業員の皆さんの給料がUPしますので、その分の社会保険料・所得税・住民税もUPしてしまうこと、もちろんそれに伴って法人の社会保険料もUPします（その分、遺族年金・障害年金・老齢年金へプラスに作用はしますが）。ただし、これらに関してはすべて顧問税理さんとの打合せや、従業員の皆さんに説明し同意の元で制度を始めていますので、トラブルになるようなことはありません。

退職金制度の有無は、優秀な人材を確保するための有効なツールです。逆に、もし制度が無いのあれば損失理由のひとつにもなり得ますので、制度導入されていない経営者の方は検討されてみてはいかがでしょうか？

海外商品だけではなく国内のものも合わせ、状況を伺いながらご提案致します。お気軽にご相談下さい。

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