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相談事例：「プラチナフェニックス」のような保険、税務署から全額損金を否認される恐れがあると日本生命から聞きました

公開日： 2018/12/09 : 最終更新日：2018/12/09 契約事例

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今回は実際に相談依頼を受けた事例を紹介したいと思います。

最近流行りの「全額損金」の保険に関するお問合わせです。個人・法人問わずお問合わせ頂いています。

（ご質問者からの質問はこちらで修正していませんので、誤字脱字もそのまま表記しています）

【質問】

日本生命のプラチナフェニックスにような全額損金の商品ですが、被保険者となる役員（監査役・ただひとりの出資者）が会社から無報酬（給料ゼロ）である場合、税務署から全額損金を否認される恐れがあると日本生命から聞きました。このケースのご意見を伺いたく。

よろしくお願いします。

【回答】

最近流行りの「プラチナフェニックス」のような災害保障系の全損保険は、私の知る限り現在7社から販売されていて各社で引受の基準が違います。ご質問のように、当該法人から無報酬でも加入できる保険会社と、無報酬では加入できない保険会社があります（無報酬とはいっても、他からの収入含め収入がまったくゼロという意味ではありません）。

日本生命の場合ですと、当該法人から報酬を得ていない「役員」を被保険者として加入することは可能で、代表取締役やその家族の役員を被保険者とした際は会社の売上高の9倍、または保険金額7億円まで加入することはできるはずです（他社通算などは除く）。一方で、「従業員」を被保険者とした場合は収入の5倍までとなっています。

朝日生命でも、当該法人から報酬を得ていない「役員」を被保険者として加入することは可能です。

このような保険会社の考え方としては、その役員の当該法人からの報酬が例えゼロだとしても、その役員がなくなった場合の会社に与える損失・ダメージがどれくらいあるのかが保険本来としての考え方であり、その方の報酬の大小は死亡時に会社に与えるインパクトとは関係がないというものです。

実際に無報酬を理由に否認されたような事例は、私自身は聞いたことはありませんが、最終的には税務署が判断することですので、顧問の税理士さんや所管の税務署へお問合わせ頂くのがよろしいかと思います。

また、弊社では上記のような心配をする必要のない、海外の保険を使った全損スキームをご案内することができますので、入門書を参考にしてみて下さい。

＊『海外全損保険入門書（マニュアル）』

宜しくお願いします。