「健康経営」とは？経営者の皆さん、良い人材を確保するには「健康経営」が必要らしいです

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『「健康経営」とは？良い人材を確保するには「健康経営」が必要らしいです』についてお話したいと思います。

最近巷では「健康経営」とか「健康経営銘柄・優良法人」という言葉がチラホラ聞かれるようになりました。

恐らく2019年の今年は、このキーワードはかなり浸透していくはずですから、皆さんも頭の隅にぜひインプットしておいて下さい。

健康経営とは？

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。

なお、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

健康経営銘柄

「健康経営銘柄」とは、優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき１社ずつ選定するものです。4回目となる「健康経営銘柄2018」では26業種26社を選定しました。

健康経営優良法人

「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めるため、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。
経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議（※）が認定しています。

２回目の認定となる「健康経営優良法人2018」では、大規模法人部門（ホワイト500）に541法人、中小規模法人部門に776法人が平成30年2月20日に認定されました。
（平成30年8月1日現在　大規模法人部門 539法人、中小規模法人部門 775法人）

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どうですか？理解できました？

簡単に言うと、従業員が「健康で元気に働ける企業」という、ある意味当たり前の事が

• 長時間労働の常態化
• うつなどの職場メンタルヘルスの増加

などによって実現しにくい世の中になっているので、これは企業にとってはとてもよろしくない状況であり、

従業員が元気で働ければ

• 生産性の向上
• 離職率の低下
• 企業イメージアップ

といった効果が期待でき、医療費削減などの社会保障への貢献にもつながるので、「企業」「従業員」「国」すべてがHappyになるってことで、政府が推進しているのが「健康経営」です。

で、最もわかりやすい例が

• 年に一回は健康診断を受けましょう
• 休日は適切に取りましょう

といった感じです。

この「健康経営」、、、良い人材を確保するのにとても重要であるといデータも既に出ています。

就活生とその親、双方が

最も重要と感じているのが「従業員の健康や働き方に配慮している」

という項目です。

これをご覧になっている経営者の皆さん、どうやら一昔前とはずいぶん違っているようですよ。

「健康経営」

中小企業の約半数が「全く知らない」と回答し、実践している企業はわずか20％

他社との差別化の意味においても、経営者の方は「健康経営」をこれからは意識した方が良さそうですね。