オリックス生命の「全損保険」販売延期・・・なぜ！？

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『オリックス生命の「全損保険」販売延期』についてお話したいと思います。

このブログでも何度かお話している法人向けの全額損金の保険。

いわゆる節税の保険ですが、各社の競争がまだまだ続き、11月からはオリックス生命からも”かなりの競争力”を持って販売が開始されると、先日このブログでもご紹介しました。

＊まだまだ続く「全損保険」競争＠オリックス生命からも11月販売開始

さて、もう一度この全額損金保険について簡単にお話すると、この類の保険は「災害保障系定期保険」と呼ばれ、ここ数年で生命保険各社から新販売されています。販売開始順に

・日本生命「傷害保障重点期間設定型長期定期保険（プラチナフェニックス）」

・東京海上日動あんしん生命 「災害保障期間付定期保険」

・アクサ生命「フォローアップライフ」

・朝日生命「グランドステージ」

・ネオファースト生命「ネオdeきぎょう」

＊”単純返戻率95％！！”驚愕の全損保険「ネオdeきぎょう」3月12日（本日）販売開始

・三井住友あいおい生命「オーナーズロード」（7月2日販売開始）

・マニュライフ生命「災害保障重点期間付定期保険」

＊”最強全損保険!?” マニュライフ生命の「災害保障重点期間付定期保険」2018年8月2日発売開始

で、これに続きオリックス生命から11月2日に販売が予定されていたのですが、なんと

販売延期、、、

いや、中止かも。。。

以前、ブログでも書きましたがこの類の保険に関しては金融庁がヒアリングを行っていました。

＊一昨日の「節税保険」の新聞記事から”そんな良い商品があるの？”という経営者からの問合せが増えている

そして、10月上旬に金融庁はこの類の保険を販売している全社に対して

数理計算の開示

までツッコんで調査しているようです。何が問題か？何を調べているのか？

付加保険料*の適正

についてを問題視しています。

＊付加保険料

保険料は純保険料と付加保険料で決定され、純保険料は「予定利率」「予定死亡率」を元に、付加保険料は「予定事業費率」を元に計算されていますが、この「予定事業費率」の差が各保険会社によって大きく異なり、各社で保険料に差が生じます。

＊なぜ保険会社によって保険料が違うの？「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」

そんな中にも関わらず、先週10月2日にこの商品のパイオニアであるニッセイは返戻率を上げるリニューアルをしました。販売当初はものすごい勢いで契約件数を増やしていたのですが、その後各社からニッセイよりも高い返戻率で販売を開始し、すっかりこの手の商品では商品力が弱まり、4,5番手（またはそれ以下）の位置にまで順位を落としていたのですが、ピーク時の返戻率で概ね3〜5％程度上げてのリニューアルです。

・ニッセイが

・このタイミングで

・新たな料率でリリース

これにはちょっとしたヒントが含まれ、どうやらこれらの全損商品

ニッセイ・スタンダード

に収まる気配がします。

現在、日本には生命保険会社は41社ありますが、なんだかんだ言ってもニッセイがあらゆる面で、政財界への”チカラ”を一番持っています（まさに”生きるチカラ”ｗ）。これ、業界の中では当たり前に知っていることで、2016年の業法改正の際も、日本生命から当局への圧力が相当にあったと言われています。

＊「2016年保険業界」大きな変更点【比較推奨販売】とは？

＊”ご乱心”日本生命「ライフプラザパートナーズ（ほけんの窓口グループ）」をお買上げ

金融庁が同様の商品に関して、生保各社へのヒアリングをしていたこのタイミングで、ニッセイが商品力を”多少”上げてリリースしたということは、

『全損商品はまだ当分のあいだ規制がかからないかも』

と、前回のブログは書きましたが

ニッセイと同じような数理計算（付加保険料）の全損商品なら”売ってよし”

になるんじゃないかと。。。

では、

どこの保険会社の全損が、”特に問題視”されそうか？

マニュライフ生命

ネオファースト生命

 

これは保険金額（保障）に対しての保険料を見れば一目瞭然です。

死亡保障額が同額の場合で比較すると、

マニュライフ生命とネオファースト生命の保険料は2〜3倍

つまり、日本人の死亡率で計算すれば死亡保障部分の保険料（純保険料と言います）は各社でそれほど大きな差は生じないにも関わらず、保険料が2〜3倍も高いということは、

両社の付加保険料は著しく高い

ということです。

その仕組みを利用することで、ピーク時の返戻率がこの類の商品では必ず上位にランクするわけです。ですから、ニッセイの返戻率は両社よりも低くなってしまうんですね。

このタイミングでニッセイは両社の返戻率よりも高く設定してリリースすることはおそらく可能だったと思いますが、それを”敢えてやらなかった”のは、金融庁としては

ニッセイのレベルであれば善しとする

方向にあるのではないかと思います。

オリックス生命から販売予定だった同商品は、件のマニュライフ生命やネオファースト生命よりもさらに高い返戻率で販売する予定でしたので、付加保険料がかなり高く設定されている可能性大です。しかしこれらの状況を鑑みると、これに対しては近く”何らかの規制”がかかることを見越した上でのリリース延期としたようで、その”何らかの規制”いかんでは商品の制度設計を新たに見直しせざるを得なくなり、保険会社は新商品をリリースするには時間もコストもかなり掛かるので、その場合は販売を停止するかもしれません。

ここ数年、利益対策を検討している中小企業が増えていることを考えると、この手の商品がどんどん良くなり商品供給が続いてくれることは、それだけ選択肢が多くあるわけですから、経営者にとっては朗報と言えるのですが、ここにきて何らかの規制が入る可能性も出てきましたので、利益を繰り延べるニーズをお持ちの経営者の方は規制前に検討することをオススメします。

また、海外の全損商品では、日本の損金商品よりもさらにメリットの大きいスキームを組むことが出来ますので、こちらを参考にして下さい。

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