相談事例：某新聞社からの取材依頼〜その２

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今回は昨日に引き続き、某新聞社からご質問頂いた内容を紹介したいと思います。

＊相談事例：某新聞社からの取材依頼〜その１

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【質問】

和田さま

お世話になっております。

返信が遅れて大変しつれいしました。

とてもご丁寧に解説いただき、誠にありがとうございます。

改めてブログを拝見し、和田さまの分析力や先進性に頭が下がります。

中小企業の経営者の方への加入メリットとして、やはり節税や繰り延べなどの税制メリットが強調されている印象でしょうか。

制度改変を見越した、駆け込み需要などはありますでしょうか。

お忙しい中大変恐縮ですが、電話でお話できないかと思っております。

お時間指定いただければ、ご連絡さしあげたいと思いますが、いかがでしょうか。

ご検討のほど何卒よろしくお願いします。

【回答】

基本的にはメールでやり取りをさせて頂いておりますので、取り急ぎ回答申し上げます。

中小企業の経営者の方への加入メリットとして、やはり節税や繰り延べなどの税制メリットが強調されている印象でしょうか。

こんなデータがあります。

・経営者の約76％が事業用または自宅等の担保を提供している

・経営者の約87％が本人の連帯保証を提供している

・経営者の約70％が信用保証協会（保証付融資）を利用している

＊社長さんやその家族の方「保証人」と「連帯保証人」は違うって知ってますか？

このような点からすると、生命保険本来の活用、つまり経営者に万が一のことがあった場合の死亡保障が保険として有効なわけですが、全損の保険商品については、むしろそちらの方が副次的役割で、メインはおっしゃる通り『節税（繰延べ）』の目的をもって加入しています。そのため多くの企業で、死亡保障をいくら確保しておきたいというのではなく、「今年度、〇〇万円を損金で落としたい」という、あくまでも”いくら損金を作りたい”のかを元に設計し、契約しているケースがほとんどです。

しかし、これは決して悪いわけではなく、とりわけ法人税率が高いと言われる日本国内においては、今出ている利益を内部留保し、”会社の万が一”に備えておくことは、会社やそこで働く人々を守る責務がある経営者としては、非常にクレバーなことであると私は考えています。

制度改変を見越した、駆け込み需要などはありますでしょうか。

現段階では、当局からは何も発表がされていませんので、さほど”駆け込み”というのはないようですが、今回のようなニュース（報道）を元に、

「今後また、以前のがん保険や逓増定期保険のように”改正（規制）”される可能性もありますから、お早めに契約しておくと良いかもしれませんね」

くらいのセールストークは、現場で行われている可能性は十分にあります。

がん保険や逓増定期保険のケースでは、改正（規制）が発表されてから施行される迄に、ある程度の猶予がありましたので、もし今回の全損定期保険も何らかの改正（規制）がある場合は、これまでと同じような猶予期間はあるかと思います。その際は、以前もそうだったように”駆け込み”での契約は殺到するのではないか、特に最近では利益を出している企業も多くなっていることからも、そのニーズは多いと予想しています。

Point

昨年、NHKからの取材依頼を頂いたことがあります。

＊NHKからの取材依頼「海外の生命保険を活用した相続税対策」について

そして今回も、日本人なら誰でも知っている某有名新聞社。

お陰さまでこのブログ、生命保険に既に加入している、これから加入を検討している、方々だけではなく、業界関係者やマスコミ関係の皆さんにも見て頂いているようです。

いろいろな勉強会に出席したり、私自身も保険業界のたくさんの方にヒアリングをさせて頂いたり、わからないことはひとつひとつ丁寧に、キチンと裏を取りながら正しい情報を配信し、決して「すべての日本の保険は悪く、すべて海外の保険の方が良い」わけではないことを中立に情報提供してきたことが、このようなカタチになってきたものと思っています。

これからも、たくさんの方にお役に立てる情報を提供していきたい思いますので、引き続きよろしくお願いします。

お気軽にお問合せ下さい。

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