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相談事例:某新聞社からの取材依頼〜その1

公開日: : 保険相談事例

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今回は、先日某新聞社の方からご質問頂いた内容を紹介したいと思います。

 

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【質問】

お世話になっております。

ご返事ありがとうございます。

生保各社が、法人向け定期保険を相次いで投入していることに関する記事を書こうとしており、和田さんに企業側のニーズや、同商品のメリットなどを伺えないか、と思っております。

具体的には以下のことをお聞きしたいと思っております。

 

①    法人向け定期保険について、企業の需要はどれくらいあるか。企業側は、どこにメリットを感じているか。

②    どういう業種、規模の企業で引き合いが強いか。

③    国の動向に対する警戒感などは企業にあるか。

 

お忙しい中大変恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願いします。

 

【回答】

ご質問の件にて取り急ぎメールで回答させて頂きます。
 

①    法人向け定期保険について、企業の需要はどれくらいあるか。企業側は、どこにメリットを感じているか

どのくらいの需要なのかを数字にするのは難しいですね。
データでは、利益の出ている中小企業は中小企業全体で約30%、そのうちのさらに30%が節税の保険に加入しているとのデータがあるようです。つまり中小企業の9%程度が何らかの節税商品に加入ということでしょうか。
 
企業側のメリットはこちらをご参照下さい。

*税理士さんに”決算対策の生命保険はキライ”と言われたら

*「法人で加入する保険」保険を使った節税とは?

*これもひとつの節税対策@退職所得控除を使って退職金として受取るという選択

*保険商品で税を繰延べることに意味があるのか?

 

②    どういう業種、規模の企業で引き合いが強いか。

節税保険の加入企業は工事業、製造業で約50%を占め、次いで卸売業。
年商10億円以下、従業員数20名以下の企業が節税保険加入企業の約50%。
年商50億円以下、従業員数50名以下の企業が節税保険加入企業の約70〜80%。
 
おおよそこんな感じになっていると思います。
 

③    国の動向に対する警戒感などは企業にあるか。

加入する側の企業では、節税保険に対する動向を注視しているわけではないので警戒感はありません。販売する側の生命保険会社の方に、今回のようなヒアリングなどで、今後法改正があるのではないかとの警戒感があります。これまで「がん保険」「長期傷害保険」「逓増定期保険」などがその対象となってきた歴史があります。
 
 
その2へ続く
 

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    • プロフィール

      保険アドバイザー 野村 元輝
      <経歴>
      神奈川大学経済学部卒業
      大手宝飾品専門店に勤務後、生損保代理店で11年半勤務。
      その傍らで、より顧客志向に立ったアドバイスがしたいと思い、2011年10月より海外投資のアドバイスを開始。
      その後、弊社保険アドバイザー(国内外の保険相談)として2017年12月より勤務。

      <趣味>
      ゴルフ(少々)、海外視察、草野球

      <出身地>
      神奈川県茅ヶ崎市

      <自己紹介>
      大学卒業後、東証一部上場の宝飾品会社にて販売営業に従事。

      2006年6月に、とあるファイナンシャルプランナーとの出会いから、より顧客利益につながる仕事がしたいという想いで、飛び込みで生命保険の代理店に志願して転職。独立系乗合保険代理店にて、生命保険のライフプランナーとして11年半勤務しました。

      並行して、2011年10月より海外投資のアドバイスを開始。弊社河合とは、同業者の紹介で知り合うことに。

      国内海外問わずいいものはいい!悪いものは悪い!という投資スタンスよりクライアント志向に立った活動方針に共感しこれまでのキャリアを活かし、弊社保険アドバイザーとして2017年12月よりK2 Holdingsに参画しました。

      国内外の保険や投資など幅広いアドバイスを得意とし、日々顧客利益のために活動中。

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