自動車保険「人身傷害」の補償額は見直しを＠法定利率引き下げ（2020年4月施行）

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『自動車保険「人身傷害」の補償額は見直しを＠法定利率引き下げ（2020年4月施行）』についてお話したいと思います。

保険会社が提供している「自動車保険」の補償には、皆さんもご存知の「対人」「対物」などがあり、その中の一つに「人身傷害」があります。この「人身傷害」の補償では、傷害を被り後遺症が発生した場合や死亡した場合、その人が将来得られるはずだった収入（これを「逸失利益」と言います）を計算しますが、その計算に「ライプニッツ係数」というものを使用しています。この係数は法定利率をもとに計算しているのですが、2020年4月1日に民法が改正され、法定利率が「年5％」から「年3％」に変更されます。これにより、逸失利益に関わる人身傷害保険の金額が変更前に比べて増加することになります。

『利率が下がって保険金額が増える！？』

少し分かりやすいように説明します。

もし、100万円を受け取って年5％で運用すると、1年後は105万円になります。これを1年後に100万円とするよう現在価値を計算すると、100万円÷1.05=約95.2万円です。

この年5％が3％に引き下がると、1年後の100万円の現在価値は100万円÷1.03=約97.1万円となりますから、利率が5%のときと比べて約2万円増えます。

このように、その人が将来得られるはずだった収入「逸失利益」を計算する際に、法定利率が「年5％」から「年3％」に下がったことで、現在価値の計算が増える＝「損害賠償額の増加」というものです。逸失利益の計算は1年だけでなく、もっと長期間の計算（一般的には67歳までの期間）となりますから、そのインパクトは大きいわけですね。

例えば、35歳で年収600万円の夫が妻と子供2人を残して、自動車事故（無過失）で死亡したと仮定すると、

約2,000万円も増えています。

現在、自動車保険に加入している場合「対人・対物」はほとんどの方は無制限にしていると思いますので影響はないかと思いますが、「人身傷害」については保険料を抑えるために3,000〜5,000万円程度の補償にしているケースが多いと思いますので、次の更新の際には補償額を見直す必要がありそうです。保険料自体は、保険会社や契約条件にもよりますが、年間で数千円UPになるのではないでしょうか。

少し気の早い話のようですが、この係数は保険契約の始期日に関わらず、2020年4月1日以降に発生した事故で適用されますので、近々更新の方も含めてぜひ参考にして下さい。