数社から「逓増定期保険」新たに販売のウワサの中・・・＠金融庁、「節税保険」を全面規制へ〈日本経済新聞9月20日〉

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『数社から「逓増定期保険」新たに販売のウワサの中・・・＠金融庁、「節税保険」を全面規制へ〈日本経済新聞9月20日〉』についてお話したいと思います。

でははこちら、日経新聞電子版9月20日付の記事です。

2019年2月末以降をもって販売を一旦停止していた法人向けの商品ですが、今月あたりから各社で販売が再開されています。

ただし、今回の改定により、残念ながらこれまでのような”節税効果”はほぼ壊滅といってもよいほどの状況です。

＊図解＠最高返戻率85％超の「資産計上期間・割合」計算方法

＊図解＠最高返戻率「50％超70％以下」「70％超85％以下」の「資産計上期間・割合」計算方法

＊「法人向け保険の税務取扱改定」＠6月28日 国税庁公表〜10月までがラストチャンス「医療保険短期払」

一方で、以前から低解約返戻金型の逓増定期保険を使った”名義変更プラン”の是非に関して、業界内ではこれまで様々言われてきましたが、6月28日のタイミングで具体的に名言化をしませんでした。きっと、本気で規制しようと思えば何かしら方法はあるような気もするのですが、それを敢えてしなかったことを深読みし、これに関してはしばらくは黙認、または整合性の取れる改正が出来なかったのではないかとの理由で、私なりの解釈では

「まだしばらくはこのプランはOK」

と、推測していました（ただし、一時所得申告は必須）。

＊法人保険「名義変更プラン」に関する憶測

そして、先日ブログでお伝えした、マニュライフ生命の「災害保障重点期間付定期保険」

この保険のUSPは”名義変更プラン”。

＊そろそろ販売再開、、、マニュライフ生命「災害保障重点期間付定期保険」＠名義変更プラン

恐らく、これに追随し新たに販売がウワサされている”この手”の保険の多くは、４年目前後に大きく雑損出が計上されるような設計で、”全損祭り”と言われた1〜2年ほど前に加入した全損保険返戻率ピーク時の雑収入の受皿（出口対策）ニーズとしての商品設計だと思います。

そんなウワサがある中で、このような記事が出るということは、当局はかなり注視し、先回りして牽制しているんでしょうけど、私はこれは

”苦し紛れの脅し”

ではないかと。。。

合わせて、これまでの法改正では「過去遡及しない」のが通常だということも鑑みると尚更のことそう感じます。

「もし、保険で財テクまがいのことをやったら許さないぞ」

と言っているものの、どれをもって”財テク”を目的としていたのか？していないのか？の判断は、明確な規定がされていない以上、契約者に対して規制のしようがない気がします。記事中にありましたが、当初から短期の「解約」を考えていたかどうかなんて、「いや、考えていませんでした」と言われればそれまでですし、いつどこで「解約」をしようがしまいが、それは契約者の持っている当たりまえの権利で、これを規制できるはずがありません。「いついつに解約してはダメ」とは書いてないですからね。契約者はいつでも「解約」できるんです。

ただし、「名義変更」にしろ「解約」にしろ、整合性のある説明ができないと、税務署から「アウト」って言われてしまう可能性はあるので、そのあたりは”抜かりなく”対策することは大切です。