『国税は全て知っている』元国税国際調査官いわく「日本の国税の調査能力は世界一」

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『『国税は全て知っている』元国税国際調査官いわく「日本の国税の調査能力は世界一」』についてお話したいと思います。

先日、元国税国際調査官を講師に迎えて「国際税務セミナー」が開催され、私も出席しお話をお聞きしました。

タイトルは「損金保険終了後の法人でする本当の節税対策」

抽象的な話も多く、私自身多少”もやもや”っとした印象で終わったセミナーでしたので、同じような感想を持った参加者も多かったかと思いますが、短い時間の中でしたので、お話できる部分と出来ない部分を使い分けていたのではないかと思います。

そうは言っても、やはり「元国税国際調査官」として18年の経験から発せられるお話は、リアリティがあって興味深いことを多く聞くことが出来ました。特に印象に残っているのが

日本の国税の調査能力は世界一である

日本人のすべての人の銀行口座は世界中把握することができる

HSBC本店の5or 6階に国税の人間が常駐している

すべての人に、様々なお金に関する情報の”ホルダー”が存在し、その”ホルダー”の中身がある一定以上大きくなるとより注視される

大きく膨らませるだけ膨らませ（泳がせ）、大きくなったところで”プスッ”とやるのが常套手段

日本非居住とかなんとかは、ほぼ意味なし。日本国籍を持つ限り日本の税からは逃れられない（日本の税から逃れるのは日本国籍ではなくなった時）

国際調査の部署には質問を受付ける部門がないので、調査に入られて初めてそれが正しいのか間違えなのかがわかる

日本人はそれぞれひとりにひとつの法人を持つべき「一家に一法人時代」

日本は相続税はかからない国、実は”タックスヘイブン”

個人事業は「必要経費」、法人は「経費」。なぜわざわざ個人には「必要」という文字が入っているのか？

国税でも情報が見えにくい（わかりにくい）国が、世界でひとつだけある

もし、国税の調査をかいくぐった人は、わざわざそれをおおっぴらに言うわけではないので、本当に”バレず”にうまいことやった人がいても国税はわかならい（気づかない）ので、実際のところは果たしてどうなのだろうという気もしますが、18年という歳月を現場で経験されている方の話ですから、やはり日本の国税はかなり”手強い”ものであることは感じました。

そして、このセミナーの中でも最も気になったところでは、

海外の積立（恐らく保険の満期金、解約返戻金も含め）は、利益に対して「雑所得」として扱うのが国税のスタンス・ルール

であること。

「雑所得」ということは、必要経費は認められるものの控除がありませんからすなわち、利益の部分がすべて他の所得と合算され、その人の所得税率で税金が掛かるということです。つまり、所得の高い人だと利益に対して最大で55％の税金が掛かるわけですね。利益が1,000万円だと、550万円が税金ってことです。

私はこれまで、一般的には「分離課税」約20％の課税と捉えてきましたが、やはり国としてはハッキリとした定めのないものに対する収入や利益に対しては、「雑所得」のスタンスのようです。

ちなみに「分離課税」よりも「雑所得」の方が税額が高くなるのは所得税率10％を超える人、すなわち課税所得195万〜330万円を超える人なので、ケース・バイ・ケースですが、年収でおおよそ700万円以上くらいの人は「雑所得」の方が税金が高くなります。

つまるところ、、、

海外の商品だろうが、国内の商品だろうが、日本の税金（個人）は高いのですから、税金を引かれた後に”最終的にどれだけ殖えているのか？”

特に日本では、これを抜きにしたプランニングはナンセンス、それを考慮した数字で比較すること。

これ『最重要』です。

詳しく数字で、その差を解説しているので参考にして下さい。

＊受取ったお金に掛かる税金は？＠こんなに違う「税金を引いて、どれくらい殖えているのか？」を比較検証

いずれにしても、経験と知識というのは説得力がありますね、非常に勉強になりました。

そんな「元国税国際調査官」もフォーカスしている、”ある海外のスキーム”があります。

このスキームも、上記で触れたように”税引後にどれくらいになるのか？”が、ポイント（だからこそ魅力のあるスキームなわけです）。

そして、そのセミナーが3月27日（水）に開催されますので、興味のある方はぜひ参加下さい。

＊「新しい資産防衛と経営戦略」セミナー開催＠3月27日（水）東京