相談事例:社員の福利厚生で利用する方法についてご相談させて下さい
公開日:
:
最終更新日:2017/08/08
保険相談事例
今回は実際に相談依頼を受けた事例を紹介したいと思います。
法人で海外積立年金を検討されている経営者の方からです。
【質問】
御社のメルマガやツイッターなど拝見しており、ご連絡差し上げました。
過去数回、福利厚生でのメルマガでも案内がございましたが、社員の福利厚生で利用する方法についてご相談させて下さい。
正社員2名の他はパート・アルバイトのみの中小企業です。正社員の退職金を検討中です。
現在、加入している保険は、「無配当歳満期定期保険 万が一の場合:500万円」で、正社員2名とも2011年(現在6年目)に加入しております。
1/2損金算入タイプです。
払込25年目が最も返戻率が高く、「会社/社員」が折半して月々払っています。
万が一、および退職金目的としています。
・46歳 8800円/月 現在払込6年目:現在払戻金52万円 返戻率81.6%/払込25年目:払戻金241万円 返戻率90.7%
退職金として、1,000万程度支給してあげたいと思っています。
・49歳 9400円/月 現在払込6年目:現在払戻金55万円 返戻率81.1%/払込25年目:払戻金251万円 返戻率89%
退職金として、2,000万程度支給してあげたいと思っています。
加入時には、勧められるがまま加入していましたが、退職金としてはもっと多く支給できるような海外積立や他プランに変更したいと考えております。
御社が過去の福利厚生で掲載されたメルマガの海外積立を拝見して質問がございます。
・本人名義(本人クレジット決済)の契約の上、会社は毎月の給与に上乗せして積み立て分の金額も払うとのことですが、会社名義(会社クレジット決済)では契約はできないでしょうか?
・損金として扱うことはできますでしょうか?
・現在の保険(万が一があった場合500万)を解約、その返戻金を使って海外積立プランに加入したほうがよいでしょうか?
万が一の保険は掛捨てで入り、保証は保証、貯蓄は貯蓄(退職金)で分けたほうがよいでしょうか。
・15年後に+40%(140%)確保する、元本確保型海外積立は、15年後=退職と一致していないといけないでしょうか?
・15年後の受け取り金はどのように受け取りますか?また、受け取り金は退職金目的の場合、税金はどのようになりますか?
・途中で退職となってしまう場合(15年に満たない場合)は、どのようになりますか?
・退職とは異なる目的(会社に何かがあったときのために入れる保険)で、会社名義で入れる保険などはありますでしょうか?
・76歳でも加入できる海外投資はありますでしょうか?
たくさんと質問してしまい恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。
【回答】
本人名義(本人クレジット決済)の契約の上、会社は毎月の給与に上乗せして積み立て分の金額も払うとのことですが、会社名義(会社クレジット決済)では契約はできないでしょうか?
法人契約だと法人関係書類を英訳したりする必要がありますが、可能です。
ただ、面倒なので皆さんしていません。
会社名義のクレジットカード決済は、100%株主だという証明書をもらえれば、名義が違ってもできるかもしれません。
損金として扱うことはできますでしょうか?
出来ません。
現在の保険(万が一があった場合500万)を解約、その返戻金を使って海外積立プランに加入したほうがよいでしょうか?
現在の契約は1/2損金ですので、税効果まで含めて考えると、どちらが良いのかは現時点では断定は出来ませんが、積極的に殖やしたいのであれば、その方法が良いかと思います。
万が一の保険は掛捨てで入り、保証は保証、貯蓄は貯蓄(退職金)で分けたほうがよいでしょうか。
個人の場合はその方が良いと思いますが、上記でも記載の通り、法人の長期定期保険では1/2が損金算入出来ますので、利益が出ている企業、出ていない企業にもより、どちらが良いと断定が出来ません。
15年後に+40%(140%)確保する、元本確保型海外積立は、15年後=退職と一致していないといけないでしょうか?
満期時には満期金が戻ってくるだけですので、退職時期に合致していなくても、保険会社側では特に問題はありません。
15年後の受け取り金はどのように受け取りますか?また、受け取り金は退職金目的の場合、税金はどのようになりますか?
私は税理士資格を持っていないため、個別での回答は法律上出来ないので、詳しくは所管の税務署または税理士さんにご確認頂く必要がありますが、一般的な考え方では、御社の経理処理としては満期時に課税が生じます。ただし、損金算入していませんので、益金部分のみがその対象となります。
退職金として受取る場合の退職金所得の計算【(退職一時金の額-退職所得控除額)×1/ 2】は、その財源が何であっても同じです。
途中で退職となってしまう場合(15年に満たない場合)は、どのようになりますか?
仮に法人で契約し解約した場合、解約時点で利益が出ていれば税金がかかり、その後は法人の資金となります。解約せずに退職金としてこの契約を、退職者へ引き継ぐのであれば利益確定にはならないと思いますが、こちらはその時税理士に確認の上決めて下さい。解約返戻金相当額を退職金として支給したとするのが一般的な経理処理になるかとは思います。
個人で契約している場合は、退職後に継続するのかどうかを退職者自身が決めれば良いと思います。
退職とは異なる目的(会社に何かがあったときのために入れる保険)で、会社名義で入れる保険などはありますでしょうか?
海外でも終身保険がありますので、そちらであれば死亡保障と退職金の両方の目的として使う事が出来ます。
会社の倒産防止などの「会社に何かがあったとき」を目的とする企業補償の海外の保険は取扱っておりません。
76歳でも加入できる海外投資はありますでしょうか?
はい、一括投資のオフショアファンドでしたら、年齢に関係なく投資頂けます。
◯◯さんがどれくらいの期間で、どれくらいの年率(何%)のリターンを目標にされるかをご回答頂ければ◯◯さんに良いと思われる商品をいくつかご案内します。または、下記の投資ヒアリングシート(リンク先)よりお答え下さい。
Point
個人の保険だけではなく法人も含めて、日本、海外の商品の中からプランニングすると様々な選択肢がありますから、その中から一番ニーズにあった方法で加入すると良いですね。
日本の保険が悪い、海外の保険は良いということではありません。
あくまでも、その方のニーズに合っているのが一番良い加入方法です。
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