そろそろ販売再開、、、マニュライフ生命「災害保障重点期間付定期保険」@名義変更プラン
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。
今日は『そろそろ販売再開、、、災害保障定期保険@名義変更プラン』についてお話したいと思います。
さて、先日も少しお伝えしていますが、2月末以降をもって販売を一旦停止していた法人向けの商品の販売が、来月あたりから各社本格的に再開されます。
*間もなく各社で販売再開の法人保険「not 節税保険」
そのうちのひとつ、マニュライフ生命の「災害保障重点期間付定期保険」は、またまたアグレッシブな商品設計になっている模様。
実はこの商品はそもそも、2019年2月〜3月あたりに新発売の案内を代理店などにも向けて行っていたものの、件の販売停止の影響で引っ込めざいるを得なくなった商品で、当時既に金融庁の認可は下りていた商品です。
この商品には解約返戻金の「標準タイプ」と「低解約タイプ」がありますが、特に「低解約タイプ」の方は、これまでの”名義変更プラン”のニーズへ、よりアグレッシブな数字になってリリースされるようです。
”名義変更プラン”の仕組みについては過去のブログを見て頂くとして、
*逓増定期保険を活用した法人から個人への資産移転「名義変更プラン」@NN生命は販売停止
4年目の返戻率がおおよそどの年代でも4約%で、5年目に88〜90%にまで立ち上がる内容です。そのギャップ、なんと85%前後。以前の低解約返戻金型逓増定期保険では【約10%程度→約90%程度】と、80%程度のギャップでしたから、さらにそのギャップは”エグい”ものとなり、4年目の買取評価額(解約返戻金額)が非常に少なくなったのも特徴的です。
使い方は、これまでの通りの「名義変更プラン」と同様ですが、今回の法改正により当初の経理処理は1/2損金ではなく、保険料のほとんどが資産計上となるため、4年目の雑損が従来よりも大きくなります。これまでの期間(4年間)に支払った保険料の9割以上が雑損になるのではないでしょうか。ですから、この4年目のタイミングに合わせて、現在加入中の「節税保険」の解約返戻金のピークを当て込むという契約も多くありそうな気がします。
いずれにしましても、この世の中から「節税保険」が消滅し、”おも〜〜〜い空気”が流れていた業界にとっては光明を得ましたね。
この他にもニッセイの「長期定期保険(スーパーフェニックス)」が、4割損金ではありますが節税効果も含め「法人保険」としては十分に勝負可能なレベルとなるでしょう。正式にリリースされ詳細がわかり次第また解説したいと思います。
直接相談
こちらは直接、弊社保険アドバイザーへ無料で質問できるフォームとなっています。外資系生命保険会社出身の優秀なコンサルタントが一つ一つお答えしていきます。
関連記事
-
自粛ムードでもできるビジネスの進め方
皆さんこんにちは、保険アドバイザーの野村です。先日オンライン面談のチャンス!こちらのBlogを書きま
-
「引受緩和型医療保険」の最新情報(2015年2月)
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。今日は引受緩和型医療保険の情報を提供させて頂きます。&
-
「標準利率0%」ついに保険も@生保、円建て貯蓄型休止も 明治安田など運用難で〈日経新聞 10月8日 〉
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。今日は『「標準利率0%」ついに保険も@生保、円建て貯蓄
-
2017年10月17日販売開始〜東京海上日動あんしん生命 「災害保障期間付定期保険」
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。今日は、2017年10月17日販売開始の東京海上日動あ
-
”単純返戻率95%!!”驚愕の全損保険「ネオdeきぎょう」3月12日(本日)販売開始
皆さんこんにちは「保険アドバイザー 和田」です。今日は『”返戻率95%!!”驚愕の全損保険「ネオde
-
アフラック「かしこく備える終身保険」2018年7月23日発売開始
皆さんこんにちは「保険アドバイザー 和田」です。今日は『アフラック「かしこく備える終身保険」』につい
-
健康状態に関係なく大きな損金作れます「オペレーティングリース」による節税
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。3月も近づき、節税を考える企業が多くなるこの時期。今日
-
全員加入の養老保険が損金参入を認められている”もうひとつの理由”
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。今日は『全員加入の養老保険が損金参入を認められている”
-
確定拠出年金法改正「主婦と公務員も個人型確定拠出年金(401K)に加入できます」
皆さんこんにちは「保険アドバイザー 和田」です。今日は「個人型確定拠出年金(401K)」についてお話
-
法人で海外保険に加入する際に気をつけるべき事は?
皆さんこんにちは、保険アドバイザーの野村です。コロナ禍で大変な企業、そうでない企業が鮮明になってきま