そろそろ販売再開、、、マニュライフ生命「災害保障重点期間付定期保険」@名義変更プラン
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。
今日は『そろそろ販売再開、、、災害保障定期保険@名義変更プラン』についてお話したいと思います。
さて、先日も少しお伝えしていますが、2月末以降をもって販売を一旦停止していた法人向けの商品の販売が、来月あたりから各社本格的に再開されます。
*間もなく各社で販売再開の法人保険「not 節税保険」
そのうちのひとつ、マニュライフ生命の「災害保障重点期間付定期保険」は、またまたアグレッシブな商品設計になっている模様。
実はこの商品はそもそも、2019年2月〜3月あたりに新発売の案内を代理店などにも向けて行っていたものの、件の販売停止の影響で引っ込めざいるを得なくなった商品で、当時既に金融庁の認可は下りていた商品です。
この商品には解約返戻金の「標準タイプ」と「低解約タイプ」がありますが、特に「低解約タイプ」の方は、これまでの”名義変更プラン”のニーズへ、よりアグレッシブな数字になってリリースされるようです。
”名義変更プラン”の仕組みについては過去のブログを見て頂くとして、
*逓増定期保険を活用した法人から個人への資産移転「名義変更プラン」@NN生命は販売停止
4年目の返戻率がおおよそどの年代でも4約%で、5年目に88〜90%にまで立ち上がる内容です。そのギャップ、なんと85%前後。以前の低解約返戻金型逓増定期保険では【約10%程度→約90%程度】と、80%程度のギャップでしたから、さらにそのギャップは”エグい”ものとなり、4年目の買取評価額(解約返戻金額)が非常に少なくなったのも特徴的です。
使い方は、これまでの通りの「名義変更プラン」と同様ですが、今回の法改正により当初の経理処理は1/2損金ではなく、保険料のほとんどが資産計上となるため、4年目の雑損が従来よりも大きくなります。これまでの期間(4年間)に支払った保険料の9割以上が雑損になるのではないでしょうか。ですから、この4年目のタイミングに合わせて、現在加入中の「節税保険」の解約返戻金のピークを当て込むという契約も多くありそうな気がします。
いずれにしましても、この世の中から「節税保険」が消滅し、”おも〜〜〜い空気”が流れていた業界にとっては光明を得ましたね。
この他にもニッセイの「長期定期保険(スーパーフェニックス)」が、4割損金ではありますが節税効果も含め「法人保険」としては十分に勝負可能なレベルとなるでしょう。正式にリリースされ詳細がわかり次第また解説したいと思います。
直接相談
こちらは直接、弊社保険アドバイザーへ無料で質問できるフォームとなっています。外資系生命保険会社出身の優秀なコンサルタントが一つ一つお答えしていきます。
関連記事
-
農協と日本郵政で保険の自爆営業・不適切販売が横行!その実態とは?
こんにちは、K2 Collegeの野村です。今回は、9月12日にDiamond Onlineに掲載さ
-
2016年7月から「国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大」
皆さんこんにちは「保険アドバイザー 和田」です。今日は「国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳
-
楽天「朝日火災買収」これで楽天は”生損保”の会社へ
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。今日は『楽天「朝日火災買収」』についてお話したいと思い
-
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「特定疾病保障支払事由改定」4月2日〜@イイね
皆さんこんにちは「保険アドバイザー 和田」です。今日は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「特定疾病
-
12月2日販売開始〜AIG富士生命の医療保険「医療ベスト・ゴールド」
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。今日は12月2日から販売開始、AIG富士生命の医療保険
-
マニュライフ生命保険が行政処分へ!なぜこのタイミングで?
こんにちは、K2 Collegeの野村です。今回は、7月11日に東洋経済ONLINEに掲載されており
-
低解約期間3年は業界最短「名義変更プラン」@FWD逓増定期(2019年11月発売)
皆さんこんにちは「保険アドバイザー 和田」です。今日は『低解約期間3年は業界最短「名義変更プラン」@
-
AIG損保の労災上乗保険「ハイパーメディカル(病気補償特約)」
皆さんこんにちは「保険アドバイザー 和田」です。今日は『AIG損保の労災上乗保険「ハイパーメディカル
-
2017年10月2日販売開始〜ソニー生命 米ドル建一時払終身保険(無告知型)
皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。今日は2017年10月2日から販売開始、ソニー生命 米
-
また保険代理店いじめ?金融庁、代理店に実態調査
こんにちは、K2 Collegeの野村です。今回は、 6月21日に日経新聞の記事にありました「金融庁