アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」＠5月1日〈日経ビジネス〉

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」』についてお話したいと思います。

まずはこちら、5月1日付け日経ビジネスの記事からです。

アマゾンの法人税に関して、広く世間に知られることになっとは今から10年前の2009年。

「アマゾンは日本で法人税を払っていない」

東京国税局が、アマゾンに対して140億円前後の追徴課税処分を行ったことがきっかけです。

国税の指摘は「日本国内での販売収益に関しては、日本の法人税を払うべき」というものでしたね。

ご存知の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

日本で商売をし、日本で収益を上げている会社は、外国企業であっても原則、日本で法人税を払わなくてはなりません。

しかし、、、

アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」は、アマゾン本社から販売業務を委託されているというスキームにし、会社の利益のほとんどをアメリカ本社で上げ、日本ではほとんど利益が残らないようにした為、日本で法人税を払っていなかったというわけです。

これに対し、日本の国税当局はアマゾン本社が「日本から得ている収益は本来、日本で納税すべき」として、課税に踏み切りましたが、アマゾンサイドはアマゾン・アメリカ本社はアメリカで納税しているので「日本で納税すれば二重課税になる」として「日米の二国間協議」を申請。

その結果、、、

国税庁の大敗

2010年9月、日本が全面的に譲歩する形となりました。

アマゾンは、クレジットの決済機能をアイルランドのタブリンに置いたり、ヨーロッパでのビジネスの利益をルクセンブルグに集中するなど、子会社を税金の安いタックスヘイブンに置いたりといった、多くの抜け道を駆使して節税を図っています。

今回の記事もそうです。

これがどこまでまかり通るのかはわかりませんが、「知っていたか、知らなかったか」「利用するか、利用しないか」で、結果は大きく変わってきます。

私も皆さんも知らないだけで、とても利用価値の高いスキームは世界中にたくさんあるはずです。世界の商品だけではなく、お役に立てるようなスキームも提供していきたいと思います。

「海外全損保険」

ご存じない方はぜひマニュアルを読んでみて下さい。