国内生保が売り上げ減少でも安泰な理由

皆さん

こんにちは、保険アドバイザーの野村です。

昨年同月では

生保の前期決算、11社が増収

から一転、昨晩のニュースで

日本生命 訪問営業自粛で減収見通し 新型コロナ影響

となりましたね。

3月決算の企業の業績が出てくる頃ですが、日生に限らず国内生保含めて金融機関はどこも同じ状況ではないでしょうか？

自粛解除となってもすぐに元どおりの月〜金出社させる企業もまだまだ多くないでしょうし、対面で訪問をして欲しいという方も

まだまだ少ない中、今後も売り上げ回復は難しいと思います。

そんな中、日本生命の朝日智司常務は

「自粛を解除しても感染拡大前のような営業ができるのかまだわからない。デジタルで保険の手続きをできるようにするなど、新しい営業の在り方も検討する必要がある」と話しています。

遅いでしょw

やはり、企業規模が大きいと意思決定も遅いという事なんでしょうね。

海外では、オンラインで申し込みなどが当たり前の中

つくづく、日本の保険業界は世界に比べて10週遅れぐらいな気がします・・・。

しかしながら、日本の保険業界はそれでも大きな影響を受けにくい業種であります。

なぜならば、保険料率を上げることができるからです。

保険料の算出に関しては、専門的なことになるので割愛しますが要するに固定費などの事業費が上がったり、コロナ禍で給付金や保険金等が予定以上に出ればその分保険料上げよう！という流れになります。

今後新規で加入される方や、すでに契約されている方には影響ないかと思いきやその後契約が更新を迎える方はただでさえ保険料上がりますが、その上乗せがあるかもしれません。

お国の増税となんとなく似ていますねw

そして、国内生保大手は株式会社ではく「相互会社」という形態で成り立っています。

相互会社とは？

保険は、大勢の人たちがあらかじめ少しずつ保険料を出し合って、誰かが亡くなったり、ケガや病気、事故にあった場合などに必要なお金（保険金）を支払うという仕組みが基本です。その意味で、保険会社は「助け合い（相互扶助）」を行うための組織だと言えます。

相互会社は、このような保険の基本概念に基づき、契約者同士がお互いを支え合うための相互保険を扱う会社のことで、日本では保険業法により保険会社にのみ認められています（ちなみに、欧米などでも似たような組織形態があります）。

また、相互会社は「保険契約者」が社員となり、「社員総会（総代会）」が会社の意思決定機関となります。一方、株式会社は「株主」が会社の構成員であり、「株主総会」が会社の意思決定機関となっています。

第一生命は数年前に株式会社化しましたが、日生、明治安田、住友、富国、朝日生命などはいまだにこの形態です。

相互扶助・・・聞こえは良いですが、相互会社と株式会社では、おもに保険契約者に対する配当の、決算上の処理が異なっています。

相互会社の場合、利益は「剰余金」として扱われ、社員総会または総代会の決議により、おもに保険契約者への配当金（社員配当金）として処理されます。剰余金は「剰余金処分に関する決議書」に記載され、「損益計算書」には記載されません。

なお、株式会社の場合、保険契約者への配当は「損益計算書」に記載されますので、相互会社と株式会社の利益（剰余）を比較する際には注意が必要とのこと。

つまりは、会社としての透明性が株式会社の方が当然高いとなります。

また、モノいう株主も相互会社では存在しませんし、資金調達しにくいデメリットもありますので、いわば内内に経営していくことができます。

先日の動画でも

【対談】第25回 生命保険のCM視聴質とは？

についても述べましたが、イメージUPに広告費を投入していくことに関しても内内で決めていくことができます。

今後、オンラインの流れがどんどん進む中ではこれでいいのか？なんて思ってしまいますね・・・。

もちろん、クライアントご自身での選択となりますが今一度保険を見直して見るのには良い機会かもしれませんね。

以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。