今でも契約可能な”節税効果”のある損金保険「1/2損金・養老保険（福利厚生プラン）」

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『今でも契約可能な”節税効果”のある損金保険「1/2損金・養老保険（福利厚生プラン）」』についてお話したいと思います。

このブログを御覧の皆さんはご存知の通り、2月いっぱいで日本の保険会社から提供されていた「節税保険」は販売停止となっています。

細かなことはさておき、そこに至った大きな理由は「高い返戻率」と、保険本来の目的ではなく”節税”を前面に出し過ぎた「販売方法」でした。

特に返戻率に関しては具体的な数字として、損金割合を問わず『50%を超える返戻率』と明確にしていることから、NN生命が「全損商品（生活障害保障型定期保険）」を、返戻率50％未満にして4月2日から販売再開したところです。

＊業界最速!?NN生命「全損商品（生活障害保障型定期保険）」4月2日から販売再開！

一方、現在でも返戻率50％を超えて販売を継続しているのが「1/2損金 養老保険」です（ちなみに、ハーフタックスプランとも呼ばれています）。

非常に多くの保険会社で取り扱っています。

なぜ、これに関しては今でも契約可能かと言えば、この商品は

福利厚生を目的とした”保険”

だからです。

ですから、加入要件として

原則として、役員従業員の全員を加入対象としていること

全社員同額の保障、もしくは合理的基準に則った保険金額であること

役員・従業員の大部分が同族関係者ではないこと

といった要件を満たす必要があります。

さらに、契約形態も決まっています。

契約者　　　　　：法人

被保険者　　　　：役員・従業員（原則全員加入）

満期保険金受取人：法人

死亡保険金受取人：役員・従業員の遺族

これにより、役員・従業員に万が一のことがあった場合は、その遺族が死亡退職金・弔慰金を受取り、退職時や満期期間終了時には、満期金を法人が受取り、それを退職金の原資として活用することができるわけです。

当局の方針の決まっていない現在のところ、法人が唯一契約可能な「節税保険」

”全損祭り”の時はさほど見向きもされていなかった同プランですが、最近は各社で少しづつ引き合いが増えてきているようです。

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追記

かつて（満期保険金受取人：役員・従業員の遺族）（死亡保険金受取人：法人）の”逆養老”と言われる「全損プラン」もありましたが、こちらは現在では取扱っている保険会社はありません。