大学生の内定率・定着率と従業員の退職金ニーズ

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『従業員の退職金ニーズ』についてお話したいと思います。

大学生就職内定率

最近のニュースでご覧になったか方もいらっしゃるかもしれませんがここ数年、大学生（院生含）の内定率は上昇しており今年も好調のようです。

かつて、「どこも内定がぁぁぁぁ・・」と嘆いていた学生がいたのがウソのようですね。

＊2018年卒マイナビ大学生就職内定率調査

大卒の入社3年以内の離職状況

またその一方で、大卒の入社3年内の離職率も結構多いようで、約30％くらいになっています。

＊厚生労働省　新規大学卒業就職者の離職状況（平成25年３月卒業者）

そこで、企業としては従業員の定着率向上のひとつとして「退職金制度」を設けたるするわけですが・・・

退職給付(一時金・年金)制度の有無、形態別企業割合

＊厚生労働省　平成25年就労条件総合調査結果の概況

全体では75％が退職金制度を持っているという結果ですが、100名未満の企業が72％ということで、中小企業の方がやはり導入していない企業は多いということですね。で、先程のデータの通り人数規模が小さいほど離職率も高いという結果です。

企業の主な退職金制度

・確定給付企業年金

確定給付企業年金は資金の運用利回りの成果に関わらず、勤続年数や給与などの要素によって金額が決まる年金となります。従業員へ支払う金額の見通しが立つ反面、資金が不足している場合は企業側が補填する必要があります。

・確定拠出年金(401K)

確定給付企業年金とは反対の性質をもつのが確定拠出年金（401k）です。こちらは毎月の掛け金を加入者である従業員が指定して運用し、運用の成果がそのまま年金として支給されます。個人で掛金を支払う「個人型」と、企業が掛金を支払う「企業型」の2種類があり、「企業型」の中にも「マッチング制」や「選択制」などがあります。

・中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業のみ加入することができる制度です。掛金の一部を国から助成を受けることができるメリットがあります。掛金を減額する場合は従業員の同意が必要となります。

・前払退職金

毎月の給与に上乗せして退職金を支払う形式です。通常の退職金と異なり税制優遇がありません。

・社内準備退職一時金

社内で退職金の原資を積み立てておくことを指します。積立金は損金に参入できないため税制面でデメリットがあります。

・養老保険などを使った生命保険

退職金の積立と同時に死亡保障などの福利厚生も兼ね、商品によって全額損金や1／2損金に算入することが出来ます。

と、まぁいろいろとあるわけです、この『退職金制度』どれだけ認知されているか、理解されているかと言うと・・・

＊IICパートナーズ「退職金・企業年金に関する会社員の意識調査」（20代～50代の会社員1,000名　2016年1月）

退職金制度の認知度

退職金制度に関する会社からの説明の有無

退職金・企業年金制度に関して把握したい情報

いつものごとく、これらをまとめてみると・・・

・最近、大学生の就職率はかなり良くなってきている

・でも一方で、3年以内に辞めてしまう人も平均では3割程度いて中小企業ほどその率は高くなっている

・そのひとつの原因として『退職金制度』も考えられ、中小企業ほど導入していない企業は多い

・定着率向上のためにも、各種『退職金制度』の導入を検討する必要はあるとは思うが

・そもそも、従業員自身が勤務先に『退職金制度』が有るか無いかを知っているのは半分くらいしかおらず

・『退職金制度』の説明すらされていないと50％の人が答えている

という、割りと残念な感じの結果なんですね。

人事総務（HR）の人が見たら

入社する時に『退職金制度』の話したじゃ〜〜ん（地域によっては”したや〜〜ん”とか”しよっと〜”とかですか？）

って声が聞こえそうですが、話た事と伝わった事は別。

話しても、相手に伝わってないのであれば、それは話ていない事と同じ

なんてことを社長さんから言われちゃいそうですが、どうやら「もらえる金額」が突出して重要なことのようなので

細かな事はさておいて

あなた、◯◯年働いたら、退職金で◯◯万円くらいもらえますよ

って、言っておくのが一番効果的なんでしょうね