『金融庁は”アホ”なのか？』金融庁が生保に怒りの鉄槌！節税・外貨建て保険に「是正指導」＠ダイヤモンド・オンライン（2018.12.3）

公開日： 2018/12/07 : 時事ネタ, 法人保険

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『金融庁が生保に怒りの鉄槌！節税・外貨建て保険に「是正指導」＠12月3日〈ダイヤモンド・オンライン〉』についてお話したいと思います。

まずは、12月3日のダイヤモンドの記事です。

この記事がどこまで本当なのかはわかりませんが、ここで触れらているのは大きく２つの商品についてです。

１）法人向節税保険

２）一時払外貨建保険

では、それぞれ私の考えをお話しようと思います。

１）法人向節税保険

これまで、このブログでも何度となく触れてきた「災害保障系定期保険」の保険のことです。

＊「節税保険」バトル白熱、金融庁が保険業界を攻めあぐねる理由＠週刊ダイヤモンド（2018.10.26）

＊金融庁がヒアリング、、、それでも続く「全損保険」競争＠NN生命からも11月2日販売開始

詳しくはこれらの過去のブログを読んで頂くとして、ついに金融庁が「災害保障系定期保険」を販売しいている保険会社に対して”お小言”を言い出した（らしい）ということです。これが本当なら、私が思うに

何を今さら屁理屈並べて”イチャモン”付けてんだろう？

金融庁はアホなのか？

って、感じです。

この記事の内容では、金融庁が目をつけたのが「付加保険料」（販売や契約の維持・管理に必要なコストとして生保が独自に上乗せする保険料）で、販売の認可はしたものの、個々の部分に関しては「商品審査における認可事項の“対象外”」だからと言うわけです。この付加保険料の適正化に関してヒアリングを行っているのは以前からお話していましたね。

でも、ここの部分には保険会社の事業を行う上での様々なコストや、保険セールスの受取るコミッションなんかももちろん含まれているので、各保険会社の企業努力にもよるわけですから、付加保険料の『保険コスト部分』に限定した保険料だけに目をつけ、自らで販売の認可を与えておきながら、後になって「あ〜でもない、こ〜でもない」っていうのは、別に保険会社の肩を持つつもりはまったくありませんが、単に”イチャモン”としか思えなかったります。

もうちょっとマシな方法で規制すれば良いんですよ。本気でこの商品を規制したいなら。

例えば、「契約から一定期間を災害死亡のみを保障する保険については、その一定期間中は1/2損金とする」とかね。こんなシンプルでわかりやすい方法を敢えて取らない（取れない？）のは、ミョーにどこかの保険会社には、この手の商品を販売させたいからじゃなのかなぁと勘ぐってしまします。（このブログを読んでいただいている感の良い方なら、どこの保険会社かは察しがついているかと思いますが）

２）一時払外貨建保険

これもねぇ。。。

保険のパンフレットや設計書の「積立利率」が利回りと混乱させているようなことが書いてありますが、そもそもずいぶん前から、保険では「予定利率」とか「積立利率」と記載しているわけで、これもそもそも当局が認めてのもの。もちろんこれは銀行などで言うところの利率とか利回りとは違うわけですから仕方ない部分もあります。なので、実質利回りが必要なら、保険会社の設計書を”お得意の圧力”でルール化すれば良いだけのことです。例えば、保険の設計書では「返戻率」が表示されていますが、この返戻率の横に特に貯蓄性保険においては「実質利回り」も追加して表記するよう、ルール変えれば良いだけのことです。記事中にもありましたが、保険会社も『積立利率は実質的な利回りとは異なります』と補足で表記しようなどという姑息な手段はよろしくないと思います。

ただし、、、

この「予定利率」とか「積立利率」を、銀行などの利率とは違うことを説明していなかったり、敢えて同じように説明するような悪質な保険セールスがいるのも事実です。また一時払の外貨建保険の場合、契約初期に8％前後の手数料が引かれてしまうような商品も多くあるのですが、ここも敢えて説明しない保険セールスがいます。例えば、1,000万円の一時払保険料を預けると、8％＝80万円も初期費用で差し引かれてしまい、契約した瞬間に920万円になってしまってるんです。

ですから、この「一時払外貨建保険」に関しては悪質な保険セールスや、そもそも商品をキチンと理解していないでチンプンカンプンな説明をする保険セールスも多くいますので