なんやかんや、、、やはり「ニッセイ」は凄いのよね

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『なんやかんや、、、やはり「ニッセイ」は凄いのよね』についてお話したいと思います。

先日、日本生命の方とお会いする機会がありました。

で、ある資料を拝見したのですが、なんやかんや、、、やはり「ニッセイ」は凄いなぁという話の落としどころです。

ちなみに日本生命では現在も「相互会社」の形態をとる保険会社で、

・日本生命

・明治安田生命

・住友生命

・富国生命

・朝日生命

の5社が相互会社となっています。

＊保険会社によくある「相互会社」とは？

では、2018年度の「ニッセイ」の規模感をご覧下さい。

総資産

約69兆円（自己資本約6兆円）

保険金・給付金・年金

支払金額合計：約2兆5,000億円（1日当たり約68億円）

支払件数：約900万件（1日当たり約2.4万件）

基礎利益

約6,800億円（2010年度から9年連続順ザヤ）

運用利回り

2.14％（35％は公社債、30％は外国証券）

配当準備繰入額

約2,100億円

配当基準利回り

1.85％

つまり、生命保険会社各社の予定利率は史上最低の小数点以下にまで引き下げられているものの、ニッセイでは十分な配当金により、1.85％の利回りの水準を維持しているということね。

これが総資産ランキング世界8位の実力！

＊世界の保険会社総資産ランキング

実は、この安定的に維持している「配当金」実績が、ニッセイの強みとなります。

日本生命の設計書に記載される解約返戻金や満期金には「配当なし」と「配当あり」の2つのケースでの数字があるのですが、これまでの実績データからも、おおよそは「配当あり」の数字の方がより実態に近くが現実的なものとして捉えることができます。

このことは個人保険の分野でも重要ですが、法人保険でより重要性を増します。

最近正式に発表がされた「節税保険」（今後は業界でこのような表現はNGですが。。。）の新ルールにおいて、通常の「長期定期保険」では、最高返戻率（配当なし）の数字を元に損金割合が決定されますが、間もなく日本生命から発売が再開される「長期定期保険」の場合は、最高返戻率の計算は「配当なし」で、実際には上記のように「配当あり」として計算する方が現実的なので、その際の節税効果は契約からかなり早い時期、おそらく4〜5年目頃には実質返戻率100％を超えてきます。つまり、”繰延”ができる商品というわけです。

＊図解＠最高返戻率「50％超70％以下」「70％超85％以下」の「資産計上期間・割合」計算方法

先日ぶろぐでも書いた、マニュライフ生命の「災害保障重点期間付定期保険」と、このニッセイの「長期定期保険」は、今後非常に強力な「法人保険」になりそうな予感がします。

＊そろそろ販売再開、、、マニュライフ生命「災害保障重点期間付定期保険」＠名義変更プラン