図解＠最高返戻率「50％超70％以下」「70％超85％以下」の「資産計上期間・割合」計算方法

皆さんこんにちは「保険アドバイザー　和田」です。

今日は『図解＠最高返戻率「50％超70％以下」「70％超85％以下」の「資産計上期間・割合」計算方法』についてお話したいと思います。

さて、昨日は4月11日に国税から出されたパブリックコメントにある、最高返戻率85％超の「資産計上期間・割合」計算方法について解説しました。

＊意外に早く出ましたね「節税保険」パブリックコメント（2019年4月11日　国税庁）

＊図解＠最高返戻率85％超の「資産計上期間・割合」計算方法

今日は引き続き、最高返戻率「50％超70％以下」「70％超85％以下」についてわかりやすく解説したいと思います。

と言っても、昨日の最高返戻率85％超に比べるとシンプルなのですぐに理解できるはずです。

まず、資産計上期間と割合についてがこちらです。

次に、サンプルとしてNN生命の最高返戻率「70％超85％以下」の「定期保険」を使ってみます。

設定　50歳男性

・保険期間：90歳

・払込期間：90歳

・保険金額：1億円

・年払保険料：2,460,300円

・今迄の経理処理：1/2 損金

今回はわかりやすいですね。

では、すこし文章で補足解説します。

Step1）資産計上期間

これは「50％超70％以下」「70％超85％以下」共通で、前半の4割の期間です。

保険期間は40年なので、その4割は「16年目まで」になります。

で、この16年の期間を何割資産計上するのかが、次。

Step2）最高返戻率

緑色帯の77.6％が最高返戻率です。

「70％超85％以下」ですから、上の表にあるように「6割資産計上（4割損金計上）」となります。

もしこの最高返戻率が50％超70％以下であれば、「4割資産計上（6割損金計上）」となり、その他の考え方はすべて同じです。

Step3）保険期間最後の1/4期間＝資産計上取崩期間

保険期間は40年なので、最後の1/4は「31年目〜40年目」がそれになります。

この10年間で、それまでの資産計上金額を均等に取崩していきます。

Step4）それ以外の期間＝全額損金期間

Step1）の資産計上期間と、Step3）の資産計上取崩期間以外は全額損金の期間になります。

ここでは、「17年目〜30年目」です。

さて、いかがでしたか？

今回のケースはそれほど難しくはないのかなと思います。

前回同様に、この解説用に作成した表には、その計算方法をわかりやすくするためにあえて「実質返戻率」を表記しませんでしたが、「50％超70％以下」「70％超85％以下」の最高返戻率の保険ではすべての期間で「実質返戻率」は100％を超えません。

つまり、その返戻率の保険では”節税効果”はないということです。数字に関しては、先日のブログで解説していますので、詳しくはそちらをご覧下さい。

＊保険マンに言わせりゃ「損金算入の割合が小さくてゾッとした」「正直なところ腰が抜けた」「腰が砕けるかのような手厳しい内容」＠節税保険新ルール

2回に渡って、今回の国税パブリックコメントの経理処理内容を解説しましたが、いずれにおいても

「非常によく計算された節税保険潰し」

であることがわかります。

これを受けて、果たして各保険会社はどのような”新商品”をリリースするのか？これまでのように”イタチごっこ”になるのかどうか？

個人的な印象では、かなり厳しい気がしないでもありませんが、今後も注視していきたいと思います。

一方、海外の保険を使った全額損金のスキームは未だ健在です。

3,000万円程度以上の利益の出ている法人でしたら、いちど入門書を読んでみて下さい。