「フィデューシャリー・デューティー」本気でやったら◯◯生命は無くなる！？（その方が良い）

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は「フィデューシャリー・デューティー」という言葉ついてお話したいと思います。

この「フィデューシャリー・デューティー」を本気でやろうものなら、金融業界は大変なことになるのではないかと考えています。それくらい大切な言葉になりそうですから、これを機にぜひ知っておいて下さい。

フィデューシャリー・デューティー

ほとんどの方は聞いたことないですよね？

英語では『Fiduciary（受託者） duty（責任）』と、なります。

「フィデューシャリー（受託者）」とは英米法上の概念で「他者の信頼を得て行動する者」とされ、『フィデューシャリーはその他者との間で、その者からの信頼を受け、その者の利益を念頭に置いて行動または助言しなければならないという関係（信認関係）にある』と、されています。このような信認関係にある他者に対して「フィデューシャリー」の負う義務が、「フィデューシャリー・デューティー」と呼ばれます。

平成26年度 金融モニタリング基本方針

「フィデューシャリー」の概念は欧米では歴史的に定着していますが、日本で注目されるようになったのは、つい最近のこと。この言葉が広まろうとしているキッカケは平成26年9月に公表された金融庁の「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」で、初めて『フィデューシャリー・デューティー」という概念が導入されたためです。この中では

「商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を実際に果たすことが求められる」

と記され、文中の用語注釈では「他者の信認を得て、一定の任務を遂行すべき者が負っている幅広い様々な役割・責任の総称」となっています。

家計や年金、機関投資家が運用する多額の資産が、それぞれの資金の性格や資産保有者のニーズに即して適切に運用されることが重要である。このため、商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャリー・デューティー※）を実際に果たすことが求められる。
※他者の信認を得て、一定の任務を遂行すべき者が負っている幅広い様々な役割・責任の総称。

平成26年9月　金融モニタリング基本方針（P2より引用）

フィデューシャリー・デューティーの浸透・実践
投資信託・貯蓄性保険商品等の商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関等が、真に顧客のために行動しているかを検証するとともに、この分野における民間の自主的な取組みを支援することで、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る。例えば、以下の取組みを促していく。
投資運用業者 ：系列販売会社との間の適切な経営の独立性の確保、顧客の利益に適う商品の組成・運用等
保険会社 ：顧客のニーズや利益に真に適う商品の提供等
販売会社 ：顧客本位の販売商品の選定、顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、商品のリスク特性や各種手数料の透明性の向上、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除等

平成27年9月　金融行政方針（P4 より引用）

平成 28 年4月 19 日の金融審議会総会において、金融担当大臣より、「情報技術の 進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、経済の持続的な成長及 び国民の安定的な資産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題につい て、幅広く検討を行うこと」との諮問が行われた。この諮問を受けて、金融審議会 に市場ワーキング・グループが設置され、国民の安定的な資産形成と顧客本位の業 務運営(フィデューシャリー・デューティー1)等について審議が行われた。

平成29年3月30日　金融庁　顧客本位の業務運営に関する原則（P2 より引用）

といった具合で、ちょいちょい「フィデューシャリー・デューティー」という言葉が出てくるようになりました。金融庁も「銀行の手数料開示」に始まり、この言葉を盛り込んできているのは、それなりに本気なような気がします。

そして、さらに私は

顧客の最善の利益を図ることを第一とし、顧客のニーズや利益に真に適う商品・サービスを”世界の商品の中から”提供する 

ことを実践するために、世界にアンテナを張りながら、常に最適な情報提供を心掛けています。