1月から地震保険料値上げ

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は生命保険ではなく損害保険のお話を。「地震保険料値上げ」についてです。

ここのところ大きな地震が続き、昨年は熊本でも甚大な被害があり、多くの方が気になっている地震保険。

ではまず、「地震保険」を簡単にご説明します。

地震保険

「地震保険」は地震や噴火、またはこれらによる津波により、建物や家財などに損害を被った場合に保険金が支払われ、国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している保険です。どこの保険会社で加入しても同じ地域、同じ補償条件で加入すれば同じ保険料になります。

地震保険は単独で加入することはできず、必ず火災保険に付帯する形で加入しなければなりませんから、火災保険と地震保険は同じ保険会社から加入することになります。保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の割合でしか設定することができず、建物は5,000万円、家財は1,000万円までの上限が設けられいています。契約期間は最長5年で、5年分の保険料を一括で支払う場合、1年契約に比べて保険料が割安になります。

東日本大震災による影響もあり加入率は増加していて、2014年度の世帯加入率（全国の世帯数に対する地震保険の契約件数の割合）は約30％、火災保険に対する地震保険付帯率は約60％になっています。

年々値上げ方向ですが、2017年1月から、またまた保険料が値上げされました。

全国平均　5.1％値上げ

都道府県によっては下がるエリアがあり、最大引上げ率＋14.7％、最大引下げ率▲15.3％、平均＋5.1％のアップです。

しかも今回は3段階にわけて”じわじわ”と引き上げられ、

2019年＋6.0％

2021年＋6.8％

2021年までにその引上げ幅は合計で約19%が予定され、エリアによっては3段階の合計が最大50％引上げとなるそうです。社会保険料もそうですが、こちらも”ゆでガエル戦法”ですね。

損害区分細分化

料率（保険料）以外でも大きな改訂がありました。地震保険では支払われる保険金は損害の程度によって決まりますが、損額程度を決める区分が1月から変更され「半損」が細分化されました。

【現行】

・全損  ：100％

・半損  ：50％

・一部損：5％

【改定後】

・全損   ：100％

・大半損：60％

・小半損：30％

・一部損：5％

これにより、被災者の受取る「保険金平均額」は下がることになります。

地震保険加入率　全国平均29.5％

損害保険料率算出機構が、毎年地震保険を付帯した割合（付帯率）を公表していますが、2015年度の地震保険の加入率は全国平均で29.5％、火災保険への付帯率は60.2％です。火災保険に加入している人は6割くらいの人が加入している反面、世帯加入率は3割弱になっています。これらの数字は年々上昇していて、住宅ローンを利用して残債が多い、被災後の生活再建するのに財産などがないケースなどでは、地震保険の必要性はどうしても高くなります。

Point

地震が原因で発生した火災などは、地震保険に加入していないと火災保険では支払われませんから、万が一ご自身が被災者となった場合、被災後の生活なども十分に考慮し、地震保険に加入するかどうか、一度よく検討した方がいいでしょう。