一生涯の医療保険を”タダ同然”で手に入れる方法@法人プラン

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は「医療保険をタダ同然で手に入れる方法」についてお話をしたいと思います。

まず、医療保険の加入の是非につて言うと、個人的な見解ではあまり積極的にオススメしていません。ある程度預貯金などある方は特にです。

医療保険に毎月数千円、例えば35歳の方が入院日額5,000円くらいの保障を65歳まで支払う契約ですと、月の保険料はおおよそ3,000円くらいになります。これを支払い続けていれば65歳時での保険料の総支払額累計は108万円にもなります。入院216日分です。

日本人の生涯の入院日数をご存知でしょうか？

85歳に亡くなった方の生涯平均入院日数は約40日、90歳に亡くなった方の生涯平均入院日数は55日です。

ですから、医療保険契約者全体でいえばほとんどの方が「払ったよりも貰ってない」ということです。保険は損得だけのことではありませんので、医療保険に加入していたことで“本当に良かった”という方もいらっしゃいますが、ただでさえ国の制度によって強制的に毎月保険料を支払っているわけですから、更にこれに加えて民間の保険会社の医療保険に加入するのであれば、本当に加入が必要かどうか？日本は高額療養費制度という社会保障制度もあり、お勤めの方でしたら会社の福利厚生などが充実している場合もありますので、そちらも確認してからにして下さいとお話しています。

その上で加入するのであれば、各社それぞれ特長がありますので、自分で最もピッタリくるものを選ばれると良いと思います。

また、もしあなたが会社経営者や役員の方でした「法人契約」での医療保険をオススメします。

これが今日のテーマ「一生涯の医療保険を”タダ同然”で手に入れる方法」です。

法人契約の医療保険

【契約形態】

・契約者　　　：法人

・被保険者　　：役員

・給付金受取人：法人

【保障内容例】

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の終身医療保険「新・健康のお守り」（60日型）

・被保険者：40歳　男性

・保障期間：終身

・払込期間 ：10年（どの被保険者の年齢でも10年払いができるのが同社）

・入院日額 ：10,000円

・3大疾病入院日数：無制限

・七大生活習慣病入院日数：120日

・手術給付金：5・10・20・40万円

・3大疾病入院一時金：200万円

・先進医療特約　：2,000万円

・特定疾病保険料払込免除特約（万が一、3大疾病になった場合は以降の保険料の支払は免除され上記保障が一生涯続きます。但し、上皮内がんは免除外）

・年払保険料：463,748円

・総支払保険料：4,637,480円（途中で月払にするので正確にはこれより少し多くなります）

・解約返戻金：10年間なし、10年後以降10万円

医療保険を法人名義で契約して、保険料を法人が10年間支払ます。上記の例で言うと年払保険料は463,748円です。

で、この保険料は

全額損金計上

することが認められています。経費にできるわけです。

そして、ここからがポイントです。契約の10年目になる年は「年払」から「月払」に変更します。すると月払保険料が39,375円。この月払状態で11ヶ月間は法人で保険料を支払い、11回目の支払が終わった後、つまり契約から9年11ヶ月後に

名義変更

します。

【契約形態】

・契約者　　　：役員

・被保険者　　：役員

・給付金受取人：役員

通常、生命保険契約の名義変更の際は、買取る側がこの契約の「解約返戻金相当額」で買取らなければいけません。つまりこのケースで言えば、役員はこの保険の解約返戻金相当額を法人に支払って買取らなければいけないわけです。ところが、この医療保険は払込終了までの期間は解約返戻金が０（セロ）円。ですから役員はゼロ円でこの保険契約を買取る、つまりタダでこの契約は譲渡され、役員は払込期間最終月の月払保険料39,375円だけ支払えばすべて完了し、この保障が一生涯続きます。

役員がこの保険を手に入れるために支払ったコストは39,375円だけ

なぜ、最後の年度だけ月払にしたかと言うと、実はこの保険の仕組みでは10年目の保険料の支払が完了したと同時に解約返戻金が立上がる仕組みになっていて、その金額は入院日額の10倍、この例であれば10万円が解約返戻金として立上がってしまいます。ですから、支払完了後に法人から役員個人に名義変更するには役員は10万円を法人に支払って買取らなければいけないので、多少割高にはなりますが10年目だけは「月払」契約にして、最後の月の保険料だけを個人で支払うようにしたわけです。もちろん「こんな面倒な」という方は、契約当初の通り「年払」で10年目の支払が終了後に、法人へ10万円支払って名義変更してもOKです。

ただし、法人にとってはすべてを損金（経費）にしているわけですから、そもそも赤字の会社では赤字を増やすだけのことになりますので、そのあたりの見極めは必要です。

デメリット

受取る給付金が個人の場合非課税ですが、法人が受取ると雑収入として課税の対象になります。保険料払込免除の事由になった場合は、以降の保険料は支払わなくても良いので、その時点で名義変更すれば、以降の給付金は非課税で受取れます（最初から非課税にする為のトリッキーな方法はありますが）。

給付金はお見舞金という形で役員に出す方法がありますが、その金額については「社会通念上相当とされる範囲」となっていて、給付金の全額をお見舞金にすると給与となる場合があります。この「社会通念上相当とされる範囲」の金額には明確な判断基準がないのが現状で、一般的には5万円～10万円とされていますが、慶弔見舞金規定が制定されていないと給与になる可能性があるのでここにも注意が必要です。もし、慶弔見舞金規定がなくてもほとんどの保険セールスは雛形を持ってますから、持ってなければすぐに用意してくれます。

いずれにしても、払込期間10年の間の給付金の話です。

Point

多少のデメリットはあるものの、それを上回る魅力があると思います。

ある程度利益の出ている会社であればやはり、個人のお財布から支出するよりも、法人のお財布から支出する方が経営者にとっては良いでしょうね。