税理士ミス、訴え頻発　賠償保険支払い5年で倍増＠〈日経新聞 12月10日〉

皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

今日は『税理士ミス、訴え頻発　賠償保険支払い5年で倍増＠〈日経新聞 12月10日〉』についてお話したいと思います。

まずはこちら、12月10日付けの日本経済新聞からです。

ということで、

税理士職業賠償責任保険

税理士または税理士法人が税理士資格に基づいて行った業務のミスにより、納税者が過大申告・過大納付などによって生じた損害賠償請求事故を補償する保険です。

2019年での加入率は個人税理士で約50％前後、税理士法人で約84％となっています。

東日本の幹事保険会社は「損害保険ジャパン日本興亜」、西日本では「東京海上日動」

なんでもかんでも支払対象となるわけではなく、ある条件の元で支払われますが、平たく言えば税理士さんが何らかのミスによって、クライアントが損害を被って訴えられた際に、その賠償金を保険で支払ってもらうということですね。

で、、、その保険金の支払いが年々増えているという記事です。保険加入者による支払の増加ですから、保険未加入の税理士さんも合わせるともっと多いかと思います。

国家資格取得した税理士さんでもミスを起こし、賠償請求されている一方で、保険業界ではそれほど難しい資格がなくても「保険」という金融商品を販売し、もしクライアントに著しく不利益を与えたとしても、賠償請求されてるケースは極めて少ないと思います。

だからでしょうか、、、

・本当はA社の商品の方が返戻率が高いのに、B社の商品しかススメられなかった

・同じ保障内容だとC社の方が安いのに、D社の商品の説明しかされなかった

・解約や減額などの際のデメリット（不利益）となる部分は説明されなかった

なんてことは保険の世界では日常茶飯事にあるように思います。

これによってクライアントは実際は非常に大きな損失を受けてしまっているにも関わらず、表面化しないことも多くあります。

上の例では「A社」や「C社」のことをずっと知らないままでいるような場合です。

これを系統化・制度化するのは難しいかもしれませんんが、今後は保険セールスにおいても、このような仕組作りやルール作りが必要ではないかと思っています。