皆さんこんにちは「保険アドバイザー和田」です。

以前も少し変わった火災保険のご紹介をしましたが、今回も生命保険ではなく損害保険のお話をちょっとだけ。「地震保険」のお話です。

＊火災保険料を「タダ」にする

まず、「地震保険」を簡単にご説明します。

「地震保険」は国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している保険で、どこの保険会社で加入しても同じ地域、同じ補償条件で加入すれば同じ保険料になります。地震保険は単独で加入することはできず、必ず火災保険に付帯する形で加入しなければなりませんから、火災保険と地震保険は同じ保険会社から加入することになります。保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の割合でしか設定することができず、建物は5,000万円、家財は1,000万円までの上限が設けられいています。契約期間は最長5年で、5年分の保険料を一括で支払う場合、1年契約に比べて保険料が割安になります。

東日本大震災による影響もあり加入率は増加していて、2014年度の世帯加入率（全国の世帯数に対する地震保険の契約件数の割合）は約30％、火災保険に対する地震保険付帯率は約60％になっています。

さて、この「地震保険」

2014年夏に値上げしたばかりですが、また上がります。改定は1年後、2017年1月となる見込みです。

どの程度の値上げかというと、都道府県によっては下がるエリアもありますが、最大引上げ率＋14.7％、最大引下げ率▲15.3％、平均＋5.1％のアップです。しかも今回は3段階にわけて”じわじわ”と引き上げられ、

2019年＋6.0％

2021年＋6.8％

2021年までにその引上げ幅は合計で約19%が予定され、エリアによっては3段階の合計が最大50％引上げとなるそうです。社会保険料もそうですが、こちらも”ゆでガエル戦法”ですね。

まず、2017年の改定はその1回目の引上げにあたり、10％超の引上げと引下げのエリアがこちらです。

【10％超の引上げエリア】

宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡、徳島、高知、大分、宮崎、沖縄

【10％超の引下げエリア】

愛知、三重、和歌山

その他、料率（保険料）以外で大きな改訂点は「半損」が細分化されることです。

現行では

・全損  ：100％

・半損  ：50％

・一部損：5％

の3区分ですが、改定により

・全損   ：100％

・大半損：60％

・小半損：30％

・一部損：5％

に細分化されます。

保険料の下るエリアの方は1年更新にすると良さそうですが、保険料が大きく上がるエリアにお住まいの方で、地震保険を1年更新で契約をされている方は、今年の更新時に5年契約を検討してみてはいかがかと思います。長期契約した火災保険や地震保険は生命保険と違い、途中で解約しても未経過分の保険料は戻ってきますから、損をすることはありませんので、ある程度まとまった保険料が支払える方は一度、検討してみる価値はありますよ。